2018-06-08 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
一方、中心市要件を満たす市がない中山間地域ですとか過疎地域などにおきましては、今御紹介もございましたが、他のさまざまな施策もございます。例えば圏域単位で見ますと、集落ネットワーク圏の形成により、住民の暮らしを支える生活支援の取組、あるいはなりわいを創出する活動を支援してまいります。
一方、中心市要件を満たす市がない中山間地域ですとか過疎地域などにおきましては、今御紹介もございましたが、他のさまざまな施策もございます。例えば圏域単位で見ますと、集落ネットワーク圏の形成により、住民の暮らしを支える生活支援の取組、あるいはなりわいを創出する活動を支援してまいります。
オープンリソースで様々なネットワークが多重に重なり合う、そういう組織が一番強い組織だと思っておりまして、委員が御指導いただいた広域市町村圏施策は、あれはたしか全国で三百三十四の圏域を設定なさっていたと思いますが、私たちはあえてその数字を目標として出すことはございませんけれども、今の定住自立圏構想についても、これは中心市要件というものがございまして、人口四万人超、昼夜間の人口比率が一・〇というような要件
もう一点、中核市要件なんですけれども、合併作業を進めている中で、この合併の目標を、中核市になろう、こうやって目標を掲げて頑張っているところがあるわけであります。ところが、なかなか人口がふえている地域でないものですから、今後国調あたりで人口が減るかもしれない。そうすると、中核市要件のこの三十万の要件がなかなか不安があるな、何とかいけばいいんでありますけれども、そんな声も聞いたりしております。
現行の地方自治法では、政令指定都市、中核都市、特例市という一定の人口、規模を有する基礎的自治体について都道府県から権限を移譲する制度があり、政令指定都市の要件、中核市要件の緩和が現在議論されている。政令指定都市要件の緩和については我が新潟県などはその対象に入ってくるようであるけれども、その内容についてちょっと確認をしておきたいと思うんですが、局長、いかがですか。
特に今回の法改正では、国から都道府県への権限移譲がほとんどないだけではなく、中核市要件の規制緩和や特例市制度の新設などで都道府県から市町村への移譲が目立っております。神奈川県では三百三十万人の横浜市、百三十万人の川崎市という二大政令都市に加えて、今回の法改正で中核市への準備をしている横須賀市、また五十七万人の相模原市を筆頭に、人口二十万人以上の特例市対象の市は七つあります。
労働統計の市要件にかんがみ、現行の労働統計の充実に努めるともに、明年度におきましては、特に大規模な賃金センサスを実施することとし、これらに必要な経費といたしまして、八千六百十万二千円を計上いたしております。 第三に、労働者災害補償保険特別会計につきまして申し上げます。