1997-01-28 第140回国会 衆議院 予算委員会 第3号
で、将来の方向は、民業圧迫というそうした懸念が起きないような、やはり住都公団でなければやれないような都市の再開発とか市街地開発、地域整備公団が現に本当に引く手あまたでございます、御承知のように全国の中小都市から。そういうものとの関係をどうしていくかというようなこと、通産大臣、国土庁長官とも今既に協議を始めておりますけれども、そういう形で処理をしていきたい。
で、将来の方向は、民業圧迫というそうした懸念が起きないような、やはり住都公団でなければやれないような都市の再開発とか市街地開発、地域整備公団が現に本当に引く手あまたでございます、御承知のように全国の中小都市から。そういうものとの関係をどうしていくかというようなこと、通産大臣、国土庁長官とも今既に協議を始めておりますけれども、そういう形で処理をしていきたい。
そこで、先ほどお答えいたしましたように、市街地開発地域の一つの専門化地域と申しますか、専門的に周辺も同じような態様に再開発しなければならないということでございます。
その利用の義務が完備しておりさえずれば、これはたとえば市街地開発地域だときめられて、それを農地のままにしておけば、それは非計画的な未利用であるから、その責任を何かで果たさなければいけない。それで未利用税をかける意味が出てくるわけであります。空閑地のままころがしておく。不在地主にしておく。
利用の義務制度、それから責任を負っているということになるから、市街地開発地域ということになったら、そこで農業やっているということは計画に沿った利用じゃないから、未利用税を取られるのは当然だ、遊ばしておけば空閑地税を取られるのは当然だということになる。外国ではどうかと申しますと、いろいろ国によって違うでしょうけれども、外国の場合では、地価という概念がないそうですね。地価という概念は日本だけだ。
まず御質問をしておきたいんでありますけれども、それは首都圏整備法において整備計画が着々と進められておるわけでありますけれども、一体この整備計画の根本になるのは、都市の過密化を防ぐための分散ということが、その基本になっているわけでありますが、今日一体首都圏整備法によって、首都圏の適正な収容人員といいますか、特に首都の収容人員を一体どの程度と考え、その程度に応じてたとえば近郊地帯の整備の問題、あるいは市街地開発地域
この地域は、首都圏整備法に基づく市街地開発地域に指定されている、きわめて重要な地域であります。そのため、群馬百六十万県民は、一体となって、即時返還運動を続けてきたのでありますが、いまだ返還は実現されておりません。私も、昭和三十四年より引き続き八年間、この国会の場で、この問題を取り上げてまいりました。
この太田大泉については、もう長官も御存じのように、日本政府も、それから群馬県としても、三十五年の四月に首都圏整備法に基づく市街地開発地域に指定しておるわけです。これは三十三年十月にこの基地も返還されるであろうと日本政府も群馬県も解釈したわけです。そこで、返還されるということを想定して、いま申し上げた三十五年四月に首都圏整備法に基づく市街地開発地域に指定して工業用地として準備を進めてきたわけです。
地域格差を是正するために過大都市の抑制をし、地方におきます拠点都市の整備を行なっていくという大きな方針を打ち立てているわけでございまして、建設省といたしましても、その方向に沿いまして地方の拠点部市の育成につとめて大都市への産業と人口の集中をチェックする、同時に、たとえば東京について見まするならば、首都圏域内に東京へ集まってくる産業、人口を散らばしていく、それから都市局長から御説明がございましたように、市街地開発地域等
御承知のように地元の太田大泉地区としましては、昭和三十五年に首都圏整備委員会から市街地開発地域の指定を受けまして、それに基づいて都市計画を進行中であるわけでございます。
その考え方は、ごくかいつまんで申し上げますと、これは建設省からさらに詳細お聞き願う方が正確と思いますが、審議会事務局の説明では相当にまとまった、おおむね一万人以上の新しい市街地を開発する場合に、これを都市計画として市街地開発地域としての指定をする。その場合には当該地域内において、土地の先買権の制度及び目的実施のために収用権を付与する。
ところで、太田、大泉並びに接続しております尾島町、宝泉、この四市町村は首都圏整備法による市街地開発地域の指定を受けておるわけでありますが、この飛行場が近い将来に返還されるだろうという目当てのもとに、計画の中ではこの太田、大泉地区の新工業都市計画の中心地帯になっております。
○野本品吉君 私がそれを特にお聞きしますのは、この首都圏の地域内のすでに指定されておる市街地開発地域がある。今後も首都圏整備法に基づいて指定しようとしておる地域もある。そこで、将来そういう地域の行政的な経済的な技術的な援助指導が、新産業都市の建設法の援助とか指導とか協力とかいうものとどういうふうにけじめをつけていくか、ここにちょっと疑問があるものですから、それでちょっとお伺いしておるわけです。
つまり、首都圏整備法による市街地開発地域の指定と、この新盤業都市法による地域の指定というのは、どういう関係になりますか。
つまり、首都圏整備法に基づきましてすでに市街地開発地域として指定されているものは当然この新産業都市法の地域として指定される、こう了解してよろしいですか。
○政府委員（水野岑君） 私どもが市街地開発区域として、すでに千葉五井地区については市街地開発地域として指定しまして、市街地開発地域としての立地条件の整備を現に実施中でございますが、木更津地区につきましては、私どもは臨海地帯の工業衛星都市といたしまして、今後将来性があるというふうに考えておるのでございます。
従いまして、新しく指定しました市街地開発地域について、今御指摘のございましたような矛盾の起こらないように最善の注意を払っていきたいと思っております。
そこでそういたしますと、今度は立川から一つ先の御例示のございましたような八王子、日野地区と、このようなところが私ども、市街地開発の地域でございますが、こういうような市街地開発地域で、そこに導入される工場従業員のための住宅を建設するというようなことには、住宅公団も大きな役割を私どもは演じてもらいたいのでございますが、それと同時に今お話のございましたように、東京へ通勤するための環境が良好な集団住宅を作る
御承知のように、あの地区は、一昨年首都圏の市街地開発地域の指定を受けまして、新しい、工業都市としての計画をみんな一生懸命に進めておるわけですが、その計画の中心である約五十万坪のあの飛行場が未返還のために、計画の進行が著しく阻害せられておる。
それから首都圏全般に通じますものといたしましては、重要連絡幹線道路の整備計画を立てておりまして、これは首都圏の市街地開発地域相互間あるいは市街地開発地域と東京を結びます動脈的な道路の整備を、従来継続して実施をしてきておりますが、三十七年度におきましても、これを継続いたしまして、事業の実施をはかる予定でございます。
そこで、この改修を完了いたしますと同時に、早く舖装も完了いたしまして——市街地開発地域がせっかく現在五十数工場有力なる工場が集結をいたしまして、すでに完成して稼働しておるものもあります。また目下鉄骨工事等をやって工事中のものもございます。
こういう措置の適用を受ける場合の要件といたしまして、行き先を政令で規定することにいたしておりますが、その場合、行き先として三つ考えておりまして、一つは首都圏整備法に基づく首都圏の範囲内では、その首都圏整備法に言う市街地開発地域、——向うで指定された地域に行くこと。それから首都圏以外のところでは、工場立地調査等に関する調査で工場適地と考えられているところに行くこと。
そのような計画はすでに行なっておるのでありまして、これは住宅公団の方式によりまして、市街地開発地域の建設を実は行なっておるわけでございます。ただ衛星都市の人口をかりに十万程度と考えてみますと、ただいま申しました二百七十万ということになりますと、やはり二十七の衛星都市を新たに作らなければならない、こういう形のものになるわけでございます。
そこであの土地の将来のことを考えました場合に、これを首都圏整備法による衛星都市の市街地開発地域として生きる以外に、あの地域の生き万はない、こういう信念に基きまして、その後いろいろと地方の当路者と話し合って今日に至っておるわけであります。