1969-05-14 第61回国会 衆議院 建設委員会 第18号
実は大臣は、参議院のほうで、「防災建築街区造成法といい、あるいは市街地造成法といい、両方とも今日まで相当の役割りを果たしてまいっております」また別のところで、「非常に役割りを果たしてまいった次第でございますが」ということで、この二つの法律について非常に高くその成果を評価しておられるようにわれわれは受け取るわけなんでございますけれども、実際のところ、率直に申されてそれほど成果があがったとお考えなのですか
実は大臣は、参議院のほうで、「防災建築街区造成法といい、あるいは市街地造成法といい、両方とも今日まで相当の役割りを果たしてまいっております」また別のところで、「非常に役割りを果たしてまいった次第でございますが」ということで、この二つの法律について非常に高くその成果を評価しておられるようにわれわれは受け取るわけなんでございますけれども、実際のところ、率直に申されてそれほど成果があがったとお考えなのですか
どうやったら一番公正な方法かということがむずかしくなってくるわけでございますが、私どもといたしましては先ほど大津留局長からお話がございましたように、従来、公営住宅の立ちのき者その他いろいろな事情で公庫が特別に貸し付けているものにつきまして土地つき資金はお貸ししておりますが、それは従来どおりもちろん貸し付けをいたしますし、さらに今年度から新たに公庫融資の宅地造成地あるいは公団の宅地造成地その他新住宅、市街地造成法
政府は政府でもって、上からは今度宅地造成規制法だとか市街地造成法だとか規制している。だれもこれに手をつけないわけです。みんなまわりをうろうろしているのです。国は何をしているかといったら、法務省は五％の地主をいかに守るか、つまり全国民は大部分は非地主である、地主以外はどろぼうであるという考え方からいって守っておるわけです。だから、そこに入り込めばそれはどろぼうにされてしまう。
○植木光教君 建設大臣、けさほど谷垣政務次官から、この特例の廃止によって都市再開発に支障を来たすようなことはないかという質問をいたしましたところ、まあない、それは土地収用法その他市街地造成法ですか、そういうものによってやるのだから、ないのだという御答弁があったわけです。