2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
テレワーク拠点に対しましては、市町村を通じて、民間事業者に対する間接補助として、令和二年度の第三次補正予算から地方都市の中心市街地等におけるテレワーク拠点の整備等に対し財政支援を行っており、令和三年度からは、民間事業者に対する直接の財政支援措置も行うようにしているところでございます。
365件の議事録が該当しました。
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2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
このため、昨年十二月に閣議決定されました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策では、市街地等の緊急輸送道路において、令和七年度までに新たに約二千四百キロの無電柱化に着手することとしているところでございます。
2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
このうち、五か年加速化対策では、市街地等の緊急輸送道路における無電柱化対策が掲げられており、電柱倒壊リスクがある市街地等の緊急輸送道路、約二万キロメートルにおける無電柱化着手率を、令和元年度の約三八％から、令和七年度までに約五二％まで上げることとしております。目標に沿った着実な事業の推進とともに、無電柱化完成率を上げていくことは大変重要なことであるというふうに思います。
2021-04-09 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
また、本税制の対象団体についてでありますが、制度の目的が地方創生に向けた事業を行う地方公共団体に民間企業の資金を呼び込むことである点に鑑み、地方交付税の不交付団体は自主財源による事業執行が可能であると言えること、加えて、三大都市圏の既成市街地等に所在する不交付団体の市区町村は、現状でも人口集中が著しく、また企業集積により財政的に豊かであることといった理由から、これらの地方公共団体を本税制の対象外としているところであります
2021-03-30 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
そもそも、このような道路外滞留施設を必要とする踏切については、人口が多い地区、駅が近いところ、その地域や町の中心市街地等が多いことが想像ができます。
2021-03-30 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
こうしたことから、お話もございましたけど、昨年十二月に閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策では、市街地等の緊急輸送道路において、令和七年度までに新たに約二千四百キロの無電柱化に着手することとし、令和四十一年度までに全線で事業着手することを目標としているところでございます。
2021-03-16 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
現在、災害時の救命活動や復旧活動に必要な緊急輸送道路において重点的に無電柱化を進めておりますが、電柱倒壊リスクの高い市街地等の緊急輸送道路でも約三八％しか無電柱化が完了していない状況です。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
特にこの重要インフラ緊急点検事業においては、主に市街地等を対象に点検をされているというふうに地元の奄美の首長さんからは御指摘があるわけでございますが、これが令和二年度で終わってしまうわけでございます。
2019-12-03 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
三大都市圏に関しましては、首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律第四条及び第五条等に基づきまして、昭和四十一年度から平成十九年度までの各年度におきまして、既成市街地等で進んでいた急激な人口集中に対処し、その受皿を整備するため、関係市町村が近郊整備地帯整備計画等に基づいて行う一定の補助事業又は直轄事業につきまして、その負担額の水準、財政力の状況に応じまして
2019-04-24 第198回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
そんな中で、この密集市街地等で問題になるのが、地震が起こったときに停電して、電気がまた復旧して電化製品を通じて火災が発生する、いわゆる通電火災というのが非常に懸念されるところであります。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
2018-06-19 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
委員御指摘のとおり、大阪市においては、平成十六年から市内の密集市街地等を対象に、建ぺい率の緩和と防火規制の強化をセットで適用しておりまして、平成二十六年度までに約千五百件の適用実績を上げておりまして、こうした措置は地域の安全性の向上に寄与しているものというふうに考えております。
2018-06-19 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
例えば、先行する事例といたしまして、大阪市においては平成十六年から、市内の密集市街地等を対象に建ぺい率の緩和と防火規制の強化をセットで適用しておりまして、平成二十六年度までで約千五百件の適用実績を上げております。こうした措置は地域の安全性の向上に寄与しているものと考えております。
2018-06-19 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
いわゆる密集市街地は、戦前から高度成長期に形成された密の市街地でございまして、避難や消防車の進入のための道路がなく、又は狭く、延焼の抑止や一時避難場所となる公園などの緑地、空地が不足し、防災性、耐震性に問題のある老朽木造住宅が密集する状況となっており、主に、東京や大阪などの大都市の中心部又はその周辺部や地方の中心市街地等に形成されております。
2018-04-10 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
さらに、当該勧告的事項の対象地域として、地方公共団体の判断で、より幅広い密集市街地等を設定可能とすることで感震ブレーカーの設置を推進することができるよう、本年三月に内閣府に設置した検討会から提言を受けているところであります。
2018-04-10 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
今回の改正法案では、第一の点につきましては、最近の大規模な倉庫火災や市街地火災を踏まえまして、防火設備の適切な維持管理や密集市街地等の整備改善を推進するための見直しを行うこととしております。 第二の点につきましては、最近の研究開発で得られた知見によりまして、安全性を確保しつつ、性能規定化の一環として防火関係の規制の合理化を行うものであります。
2017-04-25 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
また、企業等が質の高い緑地を中心市街地等で自ら創出して管理している取組も増えてきているところでございます。 これまで、緑地の保全等の活動を行っていただく者を認知する制度でございます緑地保全・緑化推進法人、この指定対象は社団、財団、ＮＰＯ法人等に限られておりました。
2017-03-22 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
特に、コンパクトシティーの拠点となる地方都市の中心市街地等では、空き地が散在する、あるいは敷地が不整形で狭小である、こういった実態も少なくありませんので、土地区画整理事業によりまして土地の有効利用を図りまして医療、福祉などの都市機能の受皿を整備する、これはコンパクトシティー化を推進する上でも有効と考えているところでございます。
2016-12-12 第192回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
さらに、平成二十六年十二月並びに平成二十七年十月には、急速に発達した低気圧や台風の影響によりまして、根室市街地等で高潮などによりまして家屋の浸水被害が発生してございます。 このように、近年、北方領土隣接地域におきましても頻繁に災害が発生してございます。
2016-05-24 第190回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
このほか、沖縄におきましては、在沖米軍によります取り組みといたしまして、米軍人が週末及び休日の夜間に生活指導のために市街地等の巡回を行っているというふうにも承知しております。
2016-05-10 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
田口地区につきましては、市街地等につきましてもボーリング調査や現地踏査を実施しているところでございますけれども、こちらの方も、ダムの最高貯水位よりも地盤の標高が高い、それから地下水位も標高が高いということを確認しておりまして、このため、ダムに貯水をした場合にも、斜面の安定や地下水位に影響を与えるものではないというふうに判断をしておるところでございます。
2016-04-05 第190回国会 衆議院 総務委員会 第11号
まず、消防ポンプ自動車について申し上げますと、前回の平成二十四年度調査と比較いたしますと、消防署所が管理するものは、近年、市街地等の面積や人口が減少していることから、算定数、整備数とも減少しているという状況でございます。
2016-03-22 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
現時点におきましても、自主的な取組の一つとして、米軍人による事故の防止のために、米軍人が週末及び休日の夜間に生活指導のために市街地等の巡回を行っております。また、リバティー制度によりますと、外出等の同伴の義務付けを米軍人に求めているということでございます。
2016-03-17 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
他方、沖縄におきましては、在沖米軍の自主的な取組の一つといたしまして、米軍人における事件、事故の未然防止等の目的として、米軍人が週末それから休日の夜間に生活指導のために市街地等の巡回を行っているというふうに承知をしているところでございます。