2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
また、まちづくりとの連携を進める上では、やはり地域、地方自治体等との連携が非常に重要だと考えておりまして、例えば多摩川では、川崎市と多摩川下流水辺とまちづくり川崎市協議会を設立をいたしまして、高規格堤防と市街地整備等の一体的な推進、水辺空間を生かしたまちづくりなどを進めるために、定期的に意見交換等を実施をしているところでございます。
また、まちづくりとの連携を進める上では、やはり地域、地方自治体等との連携が非常に重要だと考えておりまして、例えば多摩川では、川崎市と多摩川下流水辺とまちづくり川崎市協議会を設立をいたしまして、高規格堤防と市街地整備等の一体的な推進、水辺空間を生かしたまちづくりなどを進めるために、定期的に意見交換等を実施をしているところでございます。
公図は、一般的に精度が低く、現地の境界を特定することが困難であることから、都市再開発や市街地整備等の事業に当たりまして、土地の境界、面積等を確定するために膨大な時間や経費が必要となり、土地取引の活性化を阻害しているとの指摘がなされているところでございます。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、都市基盤整備公団及び地域振興整備公団が果たしてきた役割、密集市街地整備等の都市再生に対する機構の取り組み方、新規賃貸住宅建設からの撤退及びこれに代わる民間賃貸住宅建設の見通し、賃貸住宅家賃の設定及び改定の在り方並びに低所得の高齢者等の居住安定方策、若年入居者の拡充、子会社、関連会社の業務の内容とその見直しその他について質疑が行われましたが、詳細
阪神・淡路地域におきましては、これまでの政府、地元地方公共団体、地元住民等の一体となった努力によりまして復興は着実に進展してきていますが、現在もなお、心のケア対策などの被災者の支援、産業の本格的復興と安定した雇用の確保、また、市街地整備等の安全な地域づくりなどの残された課題が存在していると認識をいたしております。
政府案に反対する第一の理由は、政府案が、これまで種々の問題点を持ちつつも、我が国の公的住宅、とりわけ勤労者に賃貸住宅を提供する上で重要な役割を果たしてきた住宅・都市整備公団を廃止し、住宅の大量供給から市街地整備等を中心的な業務とする都市基盤整備公団を設立するという、我が国の公共住宅政策の大きな後退を図る重大な改悪だからであります。
さらに、市街地整備については、都市の再構築に向け、都市再構築総合支援事業の推進、中心市街地の活性化等に資する市街地整備等を積極的に推進することといたしております。 第二は、都市対策であります。
さらに、市街地整備については、中心市街地の活性化、防災上危険な密集市街地の整備、土地の有効利用等に資する市街地整備等を積極的に推進することといたしております。 第二は、都市対策であります。
こういった中で、今回講じたいろいろな施策で、従来の個々の商店街等に着目した対策に加えまして広く中心市街地全体を面としてとらえ、かつ一つのショッピングモールとしてもとらえて、市街地整備等の関連施策と連携しながら多様な規模、業種、業態の店舗、あるいはコミュニティー施設等の計画的な配置あるいは整備を促進するため各般の支援措置を講じようということでございまして、具体的には、中心市街地全体の商業の活性化を図る
さらに、「集中改革期間中の公共事業予算の配分に当たっては、経済構造改革関連の社会資本」、すなわち、先ほど申し上げた「（高規格幹線道路等、拠点空港、中枢・中核港湾、市街地整備等）について、物流の効率化対策に資するものを中心として、優先的、重点的に整備する。」。また、「公共投資基本計画の考え方を踏まえ、引き続き、相対的に立ち遅れている生活関連の社会資本への重点化を図る。」
さらに、市街地整備については、防災上危険な密集市街地の整備、中心市街地の活性化、土地の有効利用等に資する市街地整備等を積極的に推進することといたしております。 第二は、都市対策であります。
さらに、市街地整備については、木造住宅密集市街地の更新を進めるとともに、地方都市の活性化に資する市街地整備等を積極的に推進することといたしております。 第二は、都市対策であります。
特に、平成七年度においては、立ちおくれている町村部の下水道整備の推進や緑サンサングリーンプランによる都市の緑の総合的な保全、創出、都心居住に資する市街地整備等を積極的に推進することといたしております。 第三は、治山治水であります。
ことに、これが中核たる阪神工業地帯は、近年来、わが国経済の伸長発展と共に、ますますその重要性を加えているが、反面において、産業人口の過度の集中傾向を助長し、いわゆる過大都市的様相を醸成するにいたり、首都東京と相並んで、交通、用水、市街地整備等の諸問題は、今や緊急に解決を要する事態に立ちいたつている。
ことに、これが中核たる阪神工業地帯は、近年来、わが国経済の伸長発展と共に、ますますその重要性を加えているが、反面において、産業人口の過度の集中傾向を助長し、いわゆる過大都市的様相を醸成するにいたり、首都東京と相並んで、交通、用水、市街地整備等の諸問題は、今や緊急に解決を要する事態に立ちいたつている。