2021-03-16 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
このため、国土交通省では、十年の節目となります今年度、東日本大震災による津波被害からの市街地復興事業検証委員会を設け、検証を行ってまいりました。
83件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-03-16 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
室井委員が言われたように、この教訓を伝承していくという意味では非常に重要でありまして、十年目の本年、東日本大震災による津波被害からの市街地復興事業検証委員会を設けまして、国交省の中に設けまして市街地復興事業の検証を行ってきたところでございますし、また、各地域でも伝承館等々も今オープンし始めておりますので、これが風化させることなく、万が一、あってはなりませんけれども、万々が一のときにしっかり被害を最小化
2021-03-08 第204回国会 参議院 予算委員会 第6号
これ、なかなか簡単じゃないんですけれども、国交省として、十年の節目となる今年度に東日本大震災による津波被害からの市街地復興事業検証委員会というのを設けまして、土地区画整理事業につきましても検証を行っているところでございます。
2020-03-11 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
次いで、陸前高田市における被災市街地復興土地区画整理事業について同市から説明を聴取し、同事業の現状を視察しました。陸前高田市は、震災により市内のほぼ全域が被災し、まちの復興に当たり、中心部の大規模な土地のかさ上げなどが進められてきました。同市によれば、本年十二月を目標にハード整備を終え、地権者に土地を引き渡す予定であるとのことであります。
2019-04-24 第198回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
県道熊本高森線は都市計画道路益城中央線として整備しておりますが、益城町復興計画において町の中心軸に位置付けられており、同じく益城中央被災市街地復興土地区画整理事業についても益城町復興計画において都市拠点に位置付けられております。いずれの事業も熊本県が事業主体として施行され、益城町の復興の推進のために重要であると認識しております。
2018-11-20 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
委員御指摘のように、陸前高田市におきましては、生活再建のための宅地を造成する事業といたしまして、平成三十二年度の宅地供給完了を目指しまして被災市街地復興土地区画整理事業を実施してございまして、御指摘のように、地区のおおむね四割のエリアについて、平地で土を盛る、いわゆるかさ上げを行ってございます。
2017-04-18 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
この点に関してはいろいろ細かい議論がありまして、私はどうして今回新たに三年に限るということを導入したのかということについてやや疑問、疑念を持っているわけですけれども、これは、公営住宅法における規定だとか被災市街地復興特別措置法における規定だとかに関連して、それと整合させているのだという説明もあるわけですけれども、私は、その点はちょっと時間がないので詳しくは申し上げられませんが、多分そういう整合性を取
2017-04-18 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
今委員御指摘の熊本地震からの益城町の市街地復興に向けた安全対策のあり方等に関する最終報告、これは益城町の市街地直下で断層が活動したことを踏まえた国の直轄調査の成果でございます。
2017-04-07 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
この取り扱いにつきましては、公営住宅法及び被災市街地復興特別措置法のいずれにおきましても、通常の災害を念頭に、住宅不足が解消する発災後三年まで、公営住宅で被災者の住まいを確保するための特例が措置されていることと整合しております。
2017-03-16 第193回国会 参議院 総務委員会 第4号
具体的には、先ほど委員から御紹介ありましたとおり、固定資産税、都市計画税につきまして、被災代替の家屋・償却資産に係ります課税標準などの特例措置の創設、被災住宅用地に係ります特例措置の被災市街地復興推進地域における適用期間の拡充の措置を講じることといたしておりますし、また、国税であります所得税、法人税におきまして講じられる措置に対応いたしまして、個人住民税、地方法人二税におきましても税制上の措置を講じることとしたところでございます
2016-03-16 第190回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第3号
その後、バス車中より、南気仙沼地区被災市街地復興土地区画整理事業を視察しました。同事業は、総面積約三十二・五ヘクタールで、平成二十九年度の完成を予定しており、災害公営住宅の予定地から造成工事がなされているとのことでした。 次に、朝日町地区の気仙沼造船施設整備高度化事業を視察しました。
2015-09-25 第189回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
その後、高台に移設されたＪＲ仙石線東名駅にて、野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業を視察しました。同事業は、移設後のＪＲ仙石線野蒜駅、東名駅を中心に、被災地区の移転先として新たな市街地を整備するものであり、住宅地だけでなく、行政施設、公共施設及び商業施設等を一体として移設する土地利用計画となっておりますが、日本三景松島の一角となるため、景観保持にも配慮した整備が行われていました。
2015-06-08 第189回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
このため、阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、発災後一定期間、復興に係る地域内の建築を制限することにより、被災市街地の無秩序な開発を防止し、緊急復興方針に基づく計画的な市街地整備を行うことができるよう、被災市街地復興特別措置法が制定されました。同法は、東日本大震災の復興でも活用されたところであります。
2014-11-17 第187回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
その上で、この可住地、住むことが可能という意味ですね、に広大な住宅地を復興させるために、可住地の中に復興推進地域を指定し、被災市街地復興土地区画整理事業を行うとしています。 問題は、可住地とされたけれども復興推進地域に指定されていない地域、白地地区が、事実上住民の自力再建に任されているということです。この白地地区の世帯数は、市の算定で約七千世帯にも上ります。
2014-02-25 第186回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○坂井大臣政務官 今のお尋ねの件でございますけれども、災害公営住宅につきましては、被災市街地復興特別措置法等によりまして、その収入の多寡にかかわらず、現に住宅に困窮していることが明らかであれば災害公営住宅に入居することが法律上は可能となっております。 他方、御承知のように、公営住宅制度は自治事務でございます。
2013-06-18 第183回国会 参議院 法務委員会 第13号
また、同様の事情から被災マンションから退去を余儀なくされた方が一般的な入居者資格を満たさない場合でございましても、現に住宅に困窮していることが明らかでございましたら、阪神・淡路の際に定められました被災市街地復興特措法二十一条の規定によりまして入居収入要件が不要とされておりますので、公営住宅に入居することは可能でございます。
2011-12-01 第179回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
次いで、陸前高田市役所仮庁舎において、戸羽市長から、三陸縦貫自動車道や沿岸と内陸を結ぶ国道、主要地方道を始めとする災害に強い道路網の構築、津波に強い防潮堤等の整備促進及び消防団員の安全を確保するための水門の遠隔操作化、国営防災メモリアル公園の整備、ＪＲ大船渡線の早期復旧並びに防災集団移転促進事業の拡充、被災市街地復興土地区画整理事業の拡充、災害公営住宅の整備促進及び現行制度を利用しないで高台移転する
2011-12-01 第179回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
第一に、所得税について、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例、被災市街地復興土地区画整理事業等に係る土地等の譲渡所得の課税の特例等の措置を講ずることとしております。 第二に、法人税について、一定の復興産業集積区域における新規立地促進税制、被災者向け優良賃貸住宅の割増し償却等の措置を講ずることとしております。
2011-12-01 第179回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○国務大臣（平野達男君） 十一月二十七日時点でありますけれども、国土交通省が津波被災市街地復興手法検討調査という調査に基づいて復興計画、特に津波の被害の大きい市町村を対象に復興計画の策定の支援をしております。その対象は四十三市町村でありまして、十七市町村において復興計画が策定済み、また本年末までに全体の八割を超える市町村、三十六市町村で復興計画を策定予定となっております。
2011-11-29 第179回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
今回の被災市街地におきます建築制限が行われました地域につきましては、この八カ月の間で大体まちづくりの計画ができ上がりまして、面積的にはおよそ七割の地域、大宗の地域につきましては、被災市街地復興特別措置法によります被災市街地復興推進地域の都市計画の決定がもう既に行われておりまして、この都市計画の観点からの建築制限が行われております。
2011-11-29 第179回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
第一に、所得税について、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例、被災市街地復興土地区画整理事業等に係る土地等の譲渡所得の課税の特例等の措置を講ずることとしております。 第二に、法人税について、一定の復興産業集積区域における新規立地促進税制、被災者向け優良賃貸住宅の割り増し償却等の措置を講ずることとしております。
2011-11-29 第179回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
委員御指摘のように、第一次補正で七十一億円計上いたしまして、津波被災市街地復興手法検討調査を織り込み、調査検討を進めてまいりました。
2011-11-29 第179回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
○柿澤委員 今御答弁でもありましたが、このような被災市町村による復興計画の策定支援ということで、津波被災市街地復興手法検討調査、こういう事業が進められてきました。一次補正で七十一億円計上されております。七十一億円という国費を使ってどんなことをやってきたのか、また進捗状況はどうか、これについて御答弁をいただきたいと思います。
2011-11-29 第179回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
○平野国務大臣 十一月十三日時点でございますけれども、国土交通省の津波被災市街地復興手法検討調査で支援している津波被害のあった沿岸市町村、これは四十三市町村でございますけれども、そのうち十七市町村において復興計画が策定済みでございます。また、本年末までに全体の八割を超える三十六市町村において復興計画を策定予定となっております。