1990-06-08 第118回国会 衆議院 建設委員会 第10号
民間の調査機関であります日本不動産研究所が市街地地価指数を明らかにしておるわけでありますけれども、全国平均の地価は、昨年九月に比べまして、商業地九・二％、住宅地七・七％、工業地七・九％」全用途平均では八・三％も上昇しておる、このように調査機関は発表いたしております。
民間の調査機関であります日本不動産研究所が市街地地価指数を明らかにしておるわけでありますけれども、全国平均の地価は、昨年九月に比べまして、商業地九・二％、住宅地七・七％、工業地七・九％」全用途平均では八・三％も上昇しておる、このように調査機関は発表いたしております。
平成元年九月現在での土地関連融資の状況と、同九月末現在での市街地地価指数を踏まえてお答えをいただきたいと思います。 さらに三つ目として、これは金融機関が不動産媒介業務を兼業しているということの問題でございますが、顧客側から見た場合のメリット、デメリットというものと、兼業することの是非について、以下三点を踏まえてお答えをいただきたいと思うわけであります。
反対の第三の理由は、これらの宅地化によって年々一〇％以上の値上がりを示している市街地地価から見ても、勤労者のための低廉な宅地供給という点には疑問を抱かざるを得ず、住宅難解決に大きく貢献するものではないからであります。
昨年度、市街地地価は過去十三カ年間に約十倍となっております。しかがって、用地費、補償費の全工事費に対して占むる比重はきわめて高いです。例は、高速道路の中央、東名、名神などの実例がこれを証明しております。そこで、政府としては、すみやかに長期計画を立てねばなりません。いまある長期計画なるものは予算要求の計画にすぎません。
○政府委員（谷藤正三君） 現在緑地に指定されておりますものにつきましては、首都圏法によりまして一応区画整理を行なって、市街地地価が明確になりました場合にのみ建築制限を許す、その他の場合におきましては、指定によりまして十分の一の建蔽率に押えられておりますので、その区画整理がどういう形でこの再開発による流通施設として行なわれるか、岡屋街として行なわれるか、トラック・ターミナルとして行なわれるか、あるいは