2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
実際に、由良川上流域で降雨量が多かった平成二十五年台風十八号と、中流部の福知山市街地付近で降雨量が多かった平成二十六年八月豪雨では、事前放流の効果も大きく異なるものと考えられます。 このため、事前放流により河川の水位を下げる効果に関して、今後、事前放流の具体的な実例の積み上げに基づいて検討を行い、水系全体で確実かつ効果的なダム運用ができるようにしてまいりたいと考えております。
実際に、由良川上流域で降雨量が多かった平成二十五年台風十八号と、中流部の福知山市街地付近で降雨量が多かった平成二十六年八月豪雨では、事前放流の効果も大きく異なるものと考えられます。 このため、事前放流により河川の水位を下げる効果に関して、今後、事前放流の具体的な実例の積み上げに基づいて検討を行い、水系全体で確実かつ効果的なダム運用ができるようにしてまいりたいと考えております。
市街地付近と、いわゆる畑のようなところもございますし、それらの状況を見て、今後協議を進めてまいりたいということでございます。いわゆる環境の保全ということにつきましては、国鉄だけではなくて地元の御協力も相当程度仰ぐという方針でいままでまいっておりますので、これらのものは都市計画事業とあわせて全体の町づくりを進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
比較的山地のほうに多い一次改築の多いときの伸びと、それから二次改築と申しまして市街地付近にバイパスをつくるというようなときになりますと、これは単価がまるきり違いますので、どうも直接比較するものさしとしては非常にむずかしいと思いますけれども……。
○柴田委員 次に、作付転換についてお尋ねしたいのですが、今度の予算委員会でもそれぞれ大臣は、また、きのうも予算分科会で武藤さんに答弁されておったのをじっと聞いておりますと、いろいろあるわけですが、この作付転換というのは、結局市街地付近はだめだ、それから集団でなければならない、十町歩程度で転換をしないとだめだ。十町歩というような基準は、どういう基礎で出してきたか。
大体私どものいろいろの検討によりますと、市街地付近、都会地付近はやはり高架方式あるいは高盛り土方式でございませんとできないだろうと思います。それは非常にたくさんの市町村道がございまして、それらを高架にするとか上げるわけにまいりません。むしろ逆に高速道路がそれらを越えていったほうがまあ実行性が多い。構造物でございますから非常に高価、すなわち高くなりますが、まあしかしそれ以外に方法がない。
みんな売買のある場合には、その地域がいずれ宅地となるという可能性を頭において売買が行なわれているわけですから、市街地付近の農地売買というのは非常に高いわけです。
先ほど来関係方面の御説明がありましたが、市街地付近は、建設省、農地局でやっていただくようになっております。従いまして、林野庁といたしましては、裏側の山地を所管いたすことにいたしておるわけでございまして、これは明年度から直轄の地すべり防止工事を実施いたしますように計画をいたしまして、ただいま県と折衝をいたしておるところでございます。
そこでこのような土地所有者一般に多大の利益の取得を可能ならしめた最近における土地価格の高騰に対しては、特に市街地付近において著しい事例があるわけであります。農地価格の上昇も宅地価格の高騰によってもたらされておるわけであります。つまり農地が今度宅地に地目変換を受ける、地目変換を受けた宅地が登記を受ける。
たとえば、なるべく高空を航行するとか、あるいは市街地付近を避けて飛行するとかというように、なるべく事故が起こらない方法で飛行をするように、一般的に申し入れておるわけであります。そういうようなことで、米軍としましても、市街地上空の飛行とか、あるいはその他低空を飛行するというようなことは極力避けて、事故の発生の防止に協力をいたしております。
○庄野政府委員 土地改良事業の採択に際しましては、やはりこれは農業施策として、国、県あるいは農民の資本投下をするわけでございまして、そういう資本投下をするに値する農村生産力を維持培養、向上する土地に集中するのが妥当だ、こういう考えでございまして、できるだけそういう将来転用のおそれのあるような市街地付近というところは避けていきたい、こういうふうにわれわれは考えておる次第でございます。
○池田宇右衞門君 市街地付近の農地の評価が非常に上ったので、固定資産税を値上げする方針と聞きますが、他の物品と異なり、土地の評価が上っても農家の耕作が、米麦の実収は二倍、三倍、五倍と増収されるものではありません。もし現在耕作しておる土地に収益がないのに、固定資産税だけ増税を賦加することになりますれば、農家は土地を売って納税をいたすようなことになるのでございます。