2021-03-23 第204回国会 衆議院 法務委員会 第6号
そして、租税特別措置法の見直しによりまして、平成三十年から、数次相続が生じた土地における相続による所有権の移転の登記の登録免許税につきまして、死者を登記名義人とするものを免除する特例と、市街化調整区域外の土地で価格が十万円以下のものに係る相続による所有権の移転の登記の登録免許税を免除する特例が設けられたところ、その適用状況は、令和元年十二月までの間に前者が合計約六万筆、後者が合計約五十六万筆でございます
そして、租税特別措置法の見直しによりまして、平成三十年から、数次相続が生じた土地における相続による所有権の移転の登記の登録免許税につきまして、死者を登記名義人とするものを免除する特例と、市街化調整区域外の土地で価格が十万円以下のものに係る相続による所有権の移転の登記の登録免許税を免除する特例が設けられたところ、その適用状況は、令和元年十二月までの間に前者が合計約六万筆、後者が合計約五十六万筆でございます
また、昨年の台風十九号の災害では住宅や施設が大きな洪水被害を受けた、これが市街化調整区域外のエリアでも受けた、このような報道、指摘がなされております。これらの被害実態もあわせて、端的に局長の方で御答弁いただけますでしょうか。
○馬淵委員 市街化調整区域ということで、抑制すべき点、そこをまずは先行して行う、先行といいますか、そこを中心に行うんだということ、これはよく理解はできますが、先ほど被害の実態ということでお尋ねをさせていただきましたが、いただいた資料によりますと、台風十九号、調整区域内は八二％、市街化区域でも一六％、都市計画区域外でも二％ということで、少ないとはいえ約二割近くは市街化調整区域外における被害が生じているわけですね
とりわけ特別土地保有税では、市街化調整区域外の、いわゆる白地地域内の保有十年を超える土地が課税対象外とされています。これは、五十七年度の土地税制緩和に続くものであり、四十年代後半、投機的土地買い占めに狂奔した悪徳大企業を免罪にするに等しいものです。
とりわけ特別土地保有税では、市街化調整区域外のいわゆる白地区域内の保有十年を超える土地が課税対象外とされております。 これは、昭和五十七年度の土地税制緩和に続くものであり、四十年代後半、投機的土地買い占めに狂奔した大企業を免罪する不当なものであります。
そのうちの約八割、十兆というのが市街化調整区域外ですから、当面開発のめどが立たない。不動産業を含めた資本金一億円以上の一部上場企業ということを考えますと、販売上の土地所有、動かないわけでありますけれども、これは約三十兆に達する。こういう不良債権、不良資産を抱えながらいまの深刻な円高という事態を迎えた。何も短絡して比較するわけではありませんけれども、震災手形を抱え、しかも金解禁に踏み切る。
○村山（喜）委員 法人がいま抱えておる土地は市街化調整区域外が多い。あるいは地目から見たら山林の部門等が多いというので、いきなりそれを土地、宅地の方に振り向けるというようなこともなかなかむずかしいものがありますが、しかしながら現実に持っている、もてあましている土地がこのままで済むものではありません。