かということでございますけれども、いろいろなことが考えられるわけでございますが、基本的には、やはり心理的なものもございましょうが、供給が限界に来ておるんじゃないか、こういうことも考えられるわけでございまして、そういうために、特に私どもこれからの方向として考えておりますのは、再開発事業、市街化地域における土地の高度利用をどう考えていくかということを中心にして住宅政策、宅地政策を進めてまいりたいと思うのでございますが、同時に、市街化周辺地域
それから、その次に、市街化周辺地域というものを設けまして、これも売買実例等をもとにいたしまして、それからいわゆる比準方式とわれわれ申しておりますが、宅地としての評価額から宅地を造成した場合の造成費用を差し引きましてこれを評価価額としておるわけでございます。それから次は、中間農地ということで、これは宅地にも転用の可能性があるという地域です。
さらにそのほかに先ほど申しましたように、市街化周辺地域につきましては、その八掛けにするという二段がまえのことをいたしておるわけでございます。なお、いまの高架線のような場合には、地役権または地上権というものが設けられておるわけでございますので、もちろんその分は評価の段階で差し引き計算をする。引く要素に入れるということになっております。