2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
例えば、長野市議会ですけれども、建設企業委員会というところの委員長報告という形で、粘り強い堤防を求める委員長報告、これを全会一致で上げたというふうにお聞きをしておりますし、長野市自身も、この粘り強い堤防を求める議会での質問に対して、長野市として求めるという答弁をされてきた。
例えば、長野市議会ですけれども、建設企業委員会というところの委員長報告という形で、粘り強い堤防を求める委員長報告、これを全会一致で上げたというふうにお聞きをしておりますし、長野市自身も、この粘り強い堤防を求める議会での質問に対して、長野市として求めるという答弁をされてきた。
ただし、御指摘のように、かなりもう病床は神戸市自身は逼迫をしておりますし、感染状況は非常にレベルが高い、もうステージ4ですので、緊急事態宣言を出してもおかしくない、そういった状況になってきております。ですので、そこで抑えるために今回蔓延防止措置を活用するということであります。
そして、横浜市自身が実施しているパブコメ、このパブコメは、九〇%以上が反対又は否定的な意見であります。民意は明らかということですね。各種世論調査でも、一度として賛成が五〇%を超えたことはありません。どの調査でも反対が多数という結果になっている。これが現状です。
○中谷(一)分科員 横浜市からの要望額、答えられないということだったんですけれども、横浜市自身が積算をして、本当はもうそちらの方には大体通知をされているのかなということを思いますので、事業を実施していくためには、市が要望している予算は最低限度必要な内容であると考えているんですけれども、来年度の予算についての見通しをどのように考えているか、政府の所見を伺います。
○石井国務大臣 福岡市交通局の地下鉄七隈線延伸工事で発生をいたしました今回の道路陥没につきまして、福岡市はこれまで二回の道路陥没を発生させており、市自身が原因究明することについて市民の納得を得ることはできないのではないかとの懸念があり、第三者による原因究明を国土交通省にお願いしたいとの意向が市長より直接国土交通省に示されたところであります。
済みません、かてて加えて申しますと、豊中市の方は、当時国から補助金なり交付金をいただいて、ほぼ十四億円という予算を補助金でもらっておりますので、そういう意味では豊中市自身の負担は数千万だというふうに承知してございます。
単価設定に当たっては、事業所との意見交換、それから市議会への説明などを行った上で決定されたというふうに聞いておりまして、川崎市自身が地域の実情を踏まえた上で適切に単価を設定しているものというふうに私どもは考えているわけであります。
そういう意味では、豊中市は府、国からの補助金あるいは交付金等、十分な予算を持っておりまして、そういう意味ではほとんど、豊中市自身の負担は数千万でございますが、そうした予算全体を持って希望価格をこちらに提示されたというふうに理解してございます。
○金子(一)分科員 今のお話を伺っていると、京都市モデルということになるかもしれませんけれども、市自身が、市の職員自身が空き家所有者にある意味コンタクトをするということで、市の役割というのは物すごく大事になってくる。逆に、空き家対策を講じようとする市と、とてもじゃないけれども忙しくてできないよ、やっていられないよという市と、差がどんどんついちゃうということになるのかなと。そういうことですか。
あるいは、先ほど咲洲とは違うというふうにおっしゃいましたが、二枚目の資料でお示ししましたように、大阪市自身が、咲洲、夢洲、舞洲を同列視して、液状化しにくい、こう書いていたもとで、あのWTCで長周期地震動によって大災害が発災し、液状化も起こっている。
本来、このような原因究明等は当事者により行われるものでございますけれども、福岡市から、市自身が原因究明することについて市民の納得を得ることができないのではないかとの懸念があり、第三者による原因究明を国土交通省にお願いしたいとの要請がございました。
これは、やっぱり民間事業でこういうことをやったら、コストが削減されるどころかいろんな負担が新たに生じて、税負担も生じるから大変だということを大阪市自身が認めているんですね。こういうことも大きな問題だと言わなければなりません。 政務官、これいろんな問題があると。これ、一路民営化推進ではまずいという判断になりませんか。
また、福岡市自身が原因究明することについて市民の納得を得ることはできないのではないかという懸念をお持ちだということで、第三者による原因究明を国土交通省にお願いしたいとの意向が市長より直接国土交通省に示されたところでございます。 これを受けまして、国土交通省所管の土木研究所において、原因究明や再発防止策検討のための委員会を設置することといたしました。
さいたま市自身も、市長も含めて、非常に問題だと思っているんだけれども、なかなか対応ができないということなんですね。 ただ、私は、行って思いましたけれども、私が多分何らかの取材に来たか何かだと思ったんでしょう、この青い服を着た職員は、非常に高圧的な態度で、かなり威圧的に、何しに来たんだ、国会議員だからってこんなことをやっていいのかというような感じでどなり散らすんですね。
市自身が指導票を年に三十六回も交付しながら、六十メートルのボタ山を黙認してきたと、不法投棄の業者はたった四十万円の罰金で済んでいるわけですね。 それで、これは大臣の政治的姿勢の問題に関わるので大臣にお聞きしたいんですけれども、やっぱり大津市は市民の安全と健康を守るために水質の保全に責任を持つべき立場にあると。
まだ宇都宮市自身、こういった方向でやることを決定しておりませんが、そういったような民間的な力を使いながら運行に専念をする会社といったものをつくるということが考えられるということでございます。
結果、気象庁がせっかくレベルを3に上げたけれども、残念ながら、高山市にその情報を判断して配信するということには、高山市自身がならなかったし、ヤフーもならなかったんですね。私も高山市に確認しましたが、ヤフーと同様、レベル4じゃないとメールの配信はしないということをおっしゃっておられました。
○国務大臣(新藤義孝君) これは、まず夕張市自身が作成をしたこの財政再生計画の実現、これに取り組むことが重要だと、このように思います。これは、国も県も市も含めて私たち行政サイドの責任でもあります。また、そういったずさんな市の運営を見逃してしまった又は受け入れてしまった議会の問題もあると思います。しかし、その議会の議員をつくったのは住民であります。
しかし、福知山市自身が分析しているように、予想を上回るような大規模店の相次ぐ出店というのが間違いなく影響していると、これも事実であろうと思うんです。 そこで、相関しないという御指摘ありますけれども、これは結果も改めて慎重に精査もしていただきたいと思うんですね。