2014-10-30 第187回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
リーマン・ショック前に私どもの市の市税総額は七百二十億でしたが、六百八十億まで落ちました。ことし、七百六億ぐらいまで回復をしてきております。非常にいい傾向になってきていますが、ここへ来て、今の改正で法人市民税の上限税率を下げられましたので、富山市でいうと通年ベースで十二億減ります。これがそのまま交付税で埋まるのかどうか。制度設計上はそうなっているんですが、きっとそうはならない。
リーマン・ショック前に私どもの市の市税総額は七百二十億でしたが、六百八十億まで落ちました。ことし、七百六億ぐらいまで回復をしてきております。非常にいい傾向になってきていますが、ここへ来て、今の改正で法人市民税の上限税率を下げられましたので、富山市でいうと通年ベースで十二億減ります。これがそのまま交付税で埋まるのかどうか。制度設計上はそうなっているんですが、きっとそうはならない。
したがって、税をしっかり確保するという意味でいいますと、私の市では市税総額は七百億ほどですが、四五・五％を構成しているのは固定資産税と都市計画税です。つまり、先生がさっきおっしゃった保有税の割合が、私が初めて市長になったころは三九％ぐらいの構成比でしたが、四五％以上になりました。つまり、市民税が落ちているということです。
○政府委員（首藤堯君） 先ほどと同じように四十八年度の決算が参っておりますので、その数字で申し上げますと、大牟田市の場合は、市税総額が三十六億五百万、それに対しまして産業用電気の非課税額が五億六千四百万でございますので、その比率が一五％程度でございます。 それから倉敷でございますが……。
それから倉敷市でございますが、市税総額が百八十三億、これに対しまして電気税の課税額が八億四千万、産業用電気の非課税額が十一億五千万。 それから市原は、市税総額は百七億、電気ガス税が四億七千万、非課税額が約十億。 それから川崎は、市税総額が四百十一億、電気ガス税が十五億、非課税額が十億、こういった見当でございます。
御報告がおくれてたいへん申しわけありませんが、あのとき、第一には、工場誘致の条例の関係で、たしか市税総額を基準にして考えておる、これは広過ぎるのじゃないかというお話で、私もそのように思いますというお答えをたしかいたしたと思いますが、これにつきましては、実際に調査いたしました結果は、当該年度の固定資産税相当額を限度とするということにいたしておるということが実ははっきりいたしまして、また実際の協定書と申
市税総額である。そのべらぼうさに実は驚いているのでありますが、直江津市長と企業の側との間に結ばれた協定書、これはお渡ししてありますが、それを見て相当実は驚きました。おそらく財政局長も驚いてあいた口がふさがっていないのじゃないかと思いますが、都市計画ですら、工場運営を円滑ならしめるよう配慮されることになっているのですよ。
○政府委員（長野士郎君） この誘致条件によりますところの奨励措置、御指摘になりましたように、条例で見ますと市税総額ということになっておったようであります。これは私もあまりこういう例を知らないといいますか、これはまあこの種のものとしては一番幅が広いというのですか、奨励度合いが強いというのですか、そういうものだというふうに思います。
それを第二方式ただし書きの方の採用の市でごらんいただきましても、およそ減収額は八％となり、なお経済的基盤の脆弱な四万以下三万までの市では一一％、これは市税総額に対してこうした影響を及ばしてくるわけであります。そこで個人所得割総額に対しましては一二％という大きな違いを持ってくるわけでありますので、この辺も一つよくお認めおき願いたいと思うのであります。