2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
このシンポジウムには、二階俊博自由民主党幹事長を始め、滋賀県と三重県選出の国会議員、両県知事、県議会議員、沿線自治体の市町議会議員、国土交通省の職員、そして、全日本トラック協会坂本会長を始めとする関係団体の皆さんなどが来賓として出席をされ、一般参加の市民の皆さんを合わせると総勢約七百五十人も集まり、大盛況に終わりました。
このシンポジウムには、二階俊博自由民主党幹事長を始め、滋賀県と三重県選出の国会議員、両県知事、県議会議員、沿線自治体の市町議会議員、国土交通省の職員、そして、全日本トラック協会坂本会長を始めとする関係団体の皆さんなどが来賓として出席をされ、一般参加の市民の皆さんを合わせると総勢約七百五十人も集まり、大盛況に終わりました。
また、非常に説明が不十分だということもあり、県議会と四つの市町議会集まって、もう議員レベルで基地問題の対策連絡協議会というのまででき上がったと。多分、ここぐらいですよ、そういう県と基礎自治体の議会が集まってこういう問題についてどう対応しておこうかと。非常に関心が高い。 先ほどちょっと言いましたけれども、社民党の検討案の中に岩国が入っているという報道が一部ありました、御存じのとおりです。
またさらに、最近、これは鳩山代表が代表をしております北海道の第九区総支部でありますが、これは、平成十五年から十九年まで五年間、選挙区内の市町議会議員四十二名から総額約一千六百五十万円の個人献金を、地方議員さんから受けた、こういうことなんですね。これは本当に、苫小牧の市会議員さんなんて四十万そこそこでしょう。それで二十六万の献金をこの総支部にしている。
これに対して、県内の三十七市町村の過半数の十九市町議会で削減見直し反対の意見書が採択されております。例えば津久井町議会では、「この補助金が削減や廃止されることになれば、社会福祉施設の増設はもとより、現状の運営が困難になるばかりでなく、市町村の高齢者福祉及び障害者福祉の諸計画に大きな影響を与えるほか、更なる負担転嫁につながることが憂慮される。」、こういう決議を上げているほどであります。
これだけ多くの事犯がありながら、これら選挙違反事件で連座制の適用を受けた者はわずか十六名、県会議員二名、市長一名、町長一名、市町議会議員十二名であり、国会議員はこの中に一人も含まれていないのであります。この数字が示すものは、どんな手段であろうと、当選さえすれば何とかなるという世間の批判そのままの実態であります。
○伊藤（忠）委員 ＩＬＯ港湾労働条約の批准と港湾労働法の全国適用に関する請願が全国の都道府県議会、これは八つでございますが、さらに市町議会からは三十六採択をされて政府の方にも意見が寄せられている、このように私たち聞いているわけでございます。私の選挙区に四日市港がございますが、その当該市議会からも意見書が出されているわけでございまして、こういうふうな中身になっております。
○岡部政府委員 先生御指摘になりました各議会、市町議会等の動きでございますが、港湾が所在する都道府県の議会あるいは市議会に対しまして、適用港湾の拡大あるいはＩＬＯ百三十七号条約の批准、港湾労働法の全国適用等々の請願が提出をされまして、その幾つかは既に採択されておるということは承知をしておりますし、私自身もその御陳情に立ち会ったこともございます。
第二日は、石垣島に飛び、八重山支庁当局から概要説明を聴取し、八重山市町会、八重山市町議会議長会及び各市町長から要請等を受けた後、新石垣空港問題について地元の陳情を受け、さらに現地白保地区において県当局等より説明を聴取いたしました。この間、真栄里ダム並びに工事中の底原ダム及び於茂登トンネルを視察いたしました。第三日は、栽培漁業センター八重山事業所を視察いたしました。
つまり、関東計画が問題になった一九七三年の二月十二日に、昭島、福生、武蔵村山、瑞穂、羽村の市、町議会議長が連名で、当時の首相であった田中角榮氏に対して、「関東空軍施設の横田基地統合計画に伴う政府の基地対策について」という質問状を送り、これに対し当時の二階堂官房長官が文書で、基地交付金の重点配分を行うよう検討中であると三月十五日に回答しているわけです。
○本岡昭次君 それでは、これからずっと、日本教師会が運動方針に掲げているように、元号法のときのように、都道府県、市町議会のその中で、教育基本法の改正の請願の運動を、憂国の各団体と有志に呼びかけて、そしてとうとう日本教師会が全国的に始めるということが実際に起こっても、それは教育研究活動の当然帰着するところであるという判断に立って、文部省としてちょっと待て、それは研究団体としてやり過ぎではないかと。
どんなことが出されておるのかといいますと、実は「昨年十二月二四日、県議会ならびに関係市町議会に正式提案はおろか、沿岸住民への一回の説明会の開催すらされる事なく、長崎市議会で請願審議中に入湾強行されましたが、」云々と、こういうふうなことが書かれておるわけですね。
関係市、町議会から出された条件につきましては免許条件の中で、あるいは一般行政の中で、十分対応したい、また、計画当初とは現在の経済情勢は変わっているが、埋め立て計画を中止する考えはないとの県側の説明がありました。
そしてわざわざ費用をかけて、たとえば私の福岡県の場合、百五十名ばかりの県議会、市町議会代表などが東京に来まして、第二議員会館で集会をやって、国鉄、運輸省、通産省に申し入れた事実がございます。これは地方議会で決議しまして一カ月たった後、その前にも地方局長にも申し上げているわけです。そういうものが本社で把握できないはずはないと思うのですよ。