2021-07-30 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第3号
ワクチン接種にまずついては、希望する皆様ができるだけ早く接種を受けられるように、引き続き政府としても市町村、都道府県と緊密に連携をしていただいて最大限のこれ努力をしていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、これまで使用されておりませんでしたアストラゼネカ製のワクチンについて、加藤官房長官が先日の記者会見で、国内での臨時接種について厚労省において検討されており、早期に対応される、そういう
ワクチン接種にまずついては、希望する皆様ができるだけ早く接種を受けられるように、引き続き政府としても市町村、都道府県と緊密に連携をしていただいて最大限のこれ努力をしていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、これまで使用されておりませんでしたアストラゼネカ製のワクチンについて、加藤官房長官が先日の記者会見で、国内での臨時接種について厚労省において検討されており、早期に対応される、そういう
現在、国、市町村、都道府県が実施するワクチン接種が進んでいて、様々な会場を使ってやっているわけですけど、その会場が文化公演を行う会場、予定をしている会場だったと。ワクチン接種が行われることによって、予約済みだったホール等の会場が使えなくなって、その予定していた公演、コンサート等を中止若しくは延期せざるを得なくなったという事例が出てきているわけです。
全国の市町村、都道府県や東京二十三区を含めて千八百近くある自治体の中で、提出されているのは十六件でした。しかも、そこには、政府が法案提出の根拠に挙げる地域の地元市議会、千歳それから対馬ですね、それらの市議会は含まれておりません。
○高井委員 本当に、団員不足解消のためにはそこが非常に重要だと思うので、しっかりと市町村、都道府県に総務省、消防庁の方から通達というのか連絡をしていただきたい、徹底していただきたいと思います。 政務官に、あともう一問。
私の方からは、やはり、その空き家だとか、また特に空き地なんかに不法投棄をされて、その不法投棄が一般廃棄物であれば直接その自治体の処理等になりますし、産業廃棄物になると都道府県になったりとか、また、国が関わらなければならないというような状況になったときに、当然、当該の皆さん方はもう課題意識を共通にされていると思いますので、一丸とやってくれているとは思うんですけれども、改めて、スピード感を持って、市町村
市町村、都道府県をまたぐ広域避難では、多数の関係者と多岐にわたる調整を行う必要がありますから、平常時から準備を進めて、災害時にはできるだけ事前の取決めに基づいて円滑な避難対応を行うということが大事であろうと思います。
そして、今、協議会の構成員で自然保護団体などが明記されていないという話もありましたが、協議会の構成員については市町村、都道府県、ガイドやホテルなどの関係事業者、土地所有者、観光協会、ビジターセンター、有識者、自然保護団体などの多様な主体を想定をしていますので、何か一定の分野だけとか、そういったことを考えているわけではありません。
そういう意味で、市町村、都道府県の部局内での連携、それから都道府県と市との連携、複数の市にまたがる場合もありますのでそういうところの強化が必要で、そういうところをいかに支援していくかということがこれからの課題であると思います。
東日本大震災において、まず、市町村、都道府県の区域を越えた被災住民の受入れの実施に時間を要したということを踏まえまして、平成二十四年の災害対策基本法改正によりまして、災害発生後に、被災住民の受入れについての他の市町村への協議ですとか、都道府県知事や内閣総理大臣による協議の相手先等に係る助言といった、広域一時滞在の枠組みを整備したところでございます。
被災者生活再建支援制度は、委員も御案内のとおり、被災市町村、都道府県のみでは対応が困難な自然災害が発生した場合に、全都道府県の相互扶助、そしてそれに対する国による財政支援によって支援金を支給するということで、一定の要件を設けているところでございまして、一市町村で全壊十世帯以上といった自然災害が発生した場合に支援金を支給する仕組みとなってございます。
今回の改正における利用拠点整備改善計画ですけれども、これは、市町村、都道府県、地域の関係事業者等による協議会の設置と計画の作成を位置づけるものでありまして、これによって、自然景観と調和した統一的な町並み景観の形成が図られるものと考えているところでございます。
今回の法改正で盛り込まれております自然体験活動促進計画というものがございますが、これは、市町村、都道府県、地域の関係団体等による協議会の設置と計画の作成、認定を法律上に位置づけまして、自然体験活動の促進の重要性を改めて明確にするとともに、これまで個別に自然公園法の許可等の手続が必要だったところ、今後は手続の簡素化を図りまして、地域主導による質の高い取組を促すものでございます。
○小泉国務大臣 協議会の構成員については、市町村、都道府県、ガイドやホテルなどの関係事業者、土地所有者、観光協会、ビジターセンター、有識者、そして自然保護団体などの多様な主体を想定をしています。具体的な構成員は、計画の内容などに応じて各市町村が判断することになります。
また、一昨年の九月から森林環境譲与税、これ市町村、都道府県への譲与も始まりまして、本年度からその譲与額も前倒しでアップしたと、増加したということになるわけでございます。森林経営管理制度については、この森林・林業政策の大きな柱と言える重要なものだというふうに認識をしております。この政策を現場においていかにこれ実施をしていくかというのが非常に大切なことだというふうに思います。
そのための行政サービスの提供体制といたしましては、効率的で質の高いサービスに欠かせない行政のデジタル化を進めるとともに、専門人材等の限られた資源を融通し合うため、コミュニティー組織やＮＰＯ、企業等との連携や、他の市町村、都道府県との広域連携の推進等を地域の状況に応じて取り組むことが重要と考えております。
九、新型コロナウイルス感染症の流行地域では、医療機関や保健所等の業務が逼迫することも想定されることから、そのような状況においても予防接種が適切かつ円滑に実施されるよう、各市町村・都道府県をまたいだ広域的な支援体制の構築を進めること。
あわせて、今まで、そもそも以前、この予防接種においては市町村に情報が集まってくる、医療機関から市町村、都道府県、そして国というふうなそういうルートだったわけでありますが、迅速性がないということで直接国の方に医療機関から情報を集めるようにしておりますが、やっぱり一定程度は市町村にも集まってくると思います。
それで、市町村が受け付けて、申請をしてから、エンドユーザーが申請をしてから、実際に市町村、都道府県と行きまして支給されるまで大体六十日間掛かっていたと、先般の豪雨災害では掛かっていたということを伺っております。六十日間ということに対する様々な評価はありますが、これをもうちょっと早期化する必要があるのではないかということも一つ。 同時に、申請の締切りというのもそれぞれあると思っています。
しかも、今後、ＩＣチップの空き領域に、総務大臣の定めるところ、また、市町村、都道府県の条例に定めるところにより様々な情報が入力されていった時点では、先ほど言われた、情報は簡単に盗めないとはいえ、流出リスクは計り知れないと思います。 局長、マイナンバーカードの紛失、盗難に対して今どのような検討をされ、対策を取ってきているんでしょうか。
これら農地利用の話合いにつきましては市町村が中心になって行われているわけでございますけれども、今御指摘いただきましたように、地方農政局、また、地方農政局は各都道府県ごとに拠点というものを持っておりますので、それらの拠点も含めましてでございますけれども、これら地方農政局あるいは拠点が市町村、都道府県と連携をいたしまして、施策の情報提供あるいは優良事例の横展開などを行っているところでございます。
市町村、都道府県、そして国と、それぞれに目的に応じてコールセンターを設置すべきだと考えますけれども、厚労大臣、いかがでしょうか。
特に感染の状況については、これは市町村、都道府県、そして厚生労働省、そして私どもコロナ対策室含めて、一体的に情報を共有しながら連携して対応することが必要だという認識であります。 御指摘の特措法は今申し上げたとおりなんですけれども、感染症法が別途ありまして、この十五条におきまして、都道府県知事又は保健所設置市の市長はその調査の結果を厚生労働相に報告しなければならないという旨が規定されております。
これは、それぞれの地域で、都道府県、市町村に地方創生の臨時交付金を三兆円お配りをいたしておりますので、手の届かないところ、我々が行き届かないところは、ぜひ、それぞれの市町村、都道府県において、こうした交付金も活用していただいて、しっかりと多くの方、苦しい状況にある方への支援をしていただければと思いますし、国としてもそうしたことをサポートしていければというふうに考えております。
いずれにしても、それぞれの制度があるわけでありますけれども、そうした制度の間に陥ってしまうことがないか、あるいは一つの制度だけでは対応できない、そういった方々に対して、まさに包括的な支援体制を構築してセーフティーネットの充実を図り、まさに経済的な困窮あるいは社会的な課題を含めて一人一人が抱える課題に確実に着実に対応できるような体制を、国としても、市町村、都道府県ともよく連携をしながら取り組んでいきたいというふうに
それから、実は特別養護老人ホームは元々の根拠法は老人福祉法になっておりまして、老人福祉法の時代は措置ということで、市町村、都道府県で措置を判断して入所を決めるということでありましたが、実は今でも、介護保険を利用することが困難な方に限りましては市町村が措置により入所させるという規定が残っております。