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15件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2020-05-20 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号

具体的な内容といたしましては、都市計画決定手続等に先立ち十分な時間的余裕を持って事前協議を実施する、協議における標準処理期間を設定する、協議不調の場合には協議内容に対する考え方を市町村都市計画審議会に提出する、この三点でございます。  この結果、令和元年度末までで全ての都道府県において協議ルールが定められたところでございます。  

内田欽也

2017-04-25 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第11号

さらに、市町村都市計画審議会等意見を聴取した上で指定が決定されるということにもなっています。三十年間という長きにわたって営農を続けてこられた農業者意向はしっかりと尊重されるものなのかどうか、お伺いしたいと思います。  自治体都市計画、そして営農者意向、これが異なる場合、どのような判断がなされるのかをお伺いしたいと思います。  

青木愛

2006-05-23 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第19号

中心市街地活性化基本計画は、市町村都市計画マスタープランとの調和が保たれたものでなきゃならないとなっておりまして、しっかりそうした相互整合性が図られるように私どももしっかり見ていきたいと思いますし、また各市町村計画作りをする際に、過度な事務の負担にならないように、また市町村の中でしっかり連携が取れるように注意深く見てまいりたいと思います。

北側一雄

2006-05-23 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第19号

市町村都市計画に関する基本的な方針、いわゆる市町村都市計画マスタープランは、これは議会議決を経て定められた当該市町村建設に関する基本構想に即して定めることとされておりまして、そこで議会意思も反映されるものと考えておりまして、法律上、議会議決を義務付けることまで必要ないものという具合に考えてございます。  

柴田高博

2000-04-05 第147回国会 衆議院 建設委員会 第8号

なお、都市計画区域ごとの整備、開発または保全方針では、都市計画区域がごく少数の市町村で構成されているときには、一九九二年の法改正で導入された市町村都市計画マスタープラン屋上屋を重ねることになりかねないことも指摘しておかなければいけないと思います。  第二点は、中間報告では提言されていた広く緑地保全、創出するための制度制度化されなかったことであります。

石田頼房

1999-07-08 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号

一 市町村都市計画審議会組織及び運営に関する政令による基準を定めるに当たっては、地方公共団体による地域特性に応じた自主的、自立的なまちづくり住民参加促進等を妨げることのないよう特に配慮すること。  一 職業安定事務が国の直接執行になることに伴い、地方公共団体雇用対策が支障をきたすことのないよう、相互連絡調整の場を設けるなど、密接な連絡協力体制を整備すること。    

朝日俊弘

1999-07-08 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号

そういうようなことで、現在、その市町村都市計画審議会あり方につきまして、その実態であるとか市町村意向を調査しているところでございまして、その結果を踏まえて適切に対処していきたいと思っておるわけでございますが、公募という方法がいいのかどうか、そのことが少し私、まだひっかかっておりますが、極力前向きで対処していきたいと考えております。

関谷勝嗣

1999-07-08 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号

市町村都市計画審議会政令についてお尋ねいたします。これは建設大臣にお尋ねしたいと存じます。  町づくりというのは、これは市民自治の非常にかなめともいうべきものだと思います。自分たちが住むところを自分たちの手でつくり上げる、これは当たり前のことであります。しかし、なかなか今までそれが当たり前ではなかったようなのが現状だというふうに思うわけでございます。  今回、都市計画自治事務に区分されました。

日下部禧代子

1999-07-01 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第8号

市町村都市計画審議会が法的に位置づけられるようになったこの段階で、組織及び運営に関する政令は定める必要はないのではないでしょうか。各自治体で決めることができるのではないでしょうか。  分権は、役所同士の仕事の割り振りを変えることにとどまっては意味がありません。そういう意味では、分権実現はスタートについたばかりです。

池田敦子

1999-06-10 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第14号

一 市町村都市計画審議会組織及び運営に関する政令による基準を定めるに当たっては、地方公共団体による地域特性に応じた自主的、自立的なまちづくり住民参加促進等を妨げることのないよう特に配慮すること。  一 行政書士制度に関する報酬規定の取扱いは、今後、他の公的資格制度規制緩和と併せて、そのあり方について検討すること。  一 地方分権推進法失効後の地方分権を推進する体制を検討すること。  

畠山健治郎

1992-05-20 第123回国会 衆議院 建設委員会 第12号

ただいま御指摘ございましたように、今後説明会の開催あるいはパンフレットの作成等をなお十分にやることによりまして、住民への周知を図るように地方公共団体を指導してまいりたいと考えておりますが、今回御提案申し上げておりますいわゆる市町村都市計画に関するマスタープランは、そういった意味におきまして、個々の都市計画ではなかなかわかりにくいものでございますから、この都市計画の持つ意味合い、我々の町が将来どういうふうになるかという

市川一朗

1974-05-08 第72回国会 衆議院 建設委員会 第15号

本法案は、関係委員会との連合審査及び参考人意見の聴取等慎重に審議が進められ、ただいま修正議決されたのでありますが、なお、審議の過程におきまして、市街化区域内農地等に対する農業施策の適切な措置、都市計画地方審議会への農業者代表参加と、市町村都市計画審議会生産緑地部会の設置、一定期間経過後における自主的、計画的な農住構想の実施に即応する都市計画の変更、地方自治体農業緑地等保全制度でその内容が本法

渡辺栄一

1969-05-20 第61回国会 参議院 農林水産委員会 第18号

それから一七ページに進んでいただきまして、(3)のところでございますが、「市町村都市計画議会との関係」ということで、これも議会意思を反映させることのために議会議決が必要かどうかという点について多少の疑問がおありのようでございましたが、これは当然議会議決をするということになりますればかなり一定要式行為も要ることでもございますし、やはりこれは問題を実態的によく市町村内容意思というものを正確

山下武

1968-04-11 第58回国会 衆議院 建設委員会 第14号

ところが、市町村都市計画がそれをやるわけでありますが、それは広域的に必ずしもできていない。ちょうどそこに大きなギャップがあったと思います。そのギャップをちょうどこの都市計画法というものが埋める役割りをして、上位計画と具体的な土地利用計画そのものを、計画規制力を持ちながら同時にその実現がはかれる仕組みである。

櫛田光男

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