2018-11-21 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
委員も御承知のとおりでありますので、あえて申し上げる必要もないかと思いまするけれども、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、産地、生産者が中心となって、需要に応じた生産、販売を行うように今しているところでもございますが、そうした中で、都道府県や市町村、農業団体、あるいは担い手から構成をされている、産地ごとに設置されている農業再生協議会は、これまでと同様、需要に応じた生産ですとか販売に向けた、地域
委員も御承知のとおりでありますので、あえて申し上げる必要もないかと思いまするけれども、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、産地、生産者が中心となって、需要に応じた生産、販売を行うように今しているところでもございますが、そうした中で、都道府県や市町村、農業団体、あるいは担い手から構成をされている、産地ごとに設置されている農業再生協議会は、これまでと同様、需要に応じた生産ですとか販売に向けた、地域
こうした中、今ほど大臣からも申し上げましたけれども、都道府県や市町村、農業団体、担い手から構成され、各産地ごとに設置されている農業再生協議会、これにつきましては、これまでと同様、需要に応じた生産、販売に向けまして、地域の水田においてどのような作物をどれだけ作付けるかを検討する重要な役割を担っていただいておるところでございます。
私どもといたしましては、この三十年以降も、行政によらず、生産目標の配分に頼らずとも、産地、生産者が中心となって需要に応じた生産、販売を行うようにしてきたところでありまするけれども、こうした中にありましても、都道府県や市町村、農業団体、担い手から構成されております各産地ごとに設置されている農業再生協議会が、これまでと同様、需要に応じた生産、販売に向けて、地域の水田においてどのような作物をどれだけ作付けするか
さらに、三十一年産の需給関係をやっていく中で、都道府県や市町村、農業団体、担い手から構成されている産地ごとに設置されている農業再生協議会が大切だと私は思っておりまして、この再生協議会に対しまして、これからもしっかりと農林水産省において引き続き円滑な業務遂行に必要な支援も行ってまいりたいと思っております。
自治体が行っている事務は何かというと、指定種子の生産圃場の指導に関する事務、それから圃場審査、生産物の審査の実施及び審査証明書の交付に関する事務、市町村、農業団体及び指定種子生産者に対する優良種子の生産及び普及のための指導又は勧告に関する事務、そして主要作物の原種及び原原種圃の設置に関する事務と、こういうふうに四つあるわけですよね。 種子法が廃止されて都道府県の義務がなくなった。
そのほか、経済産業省とともに、先ほど石田先生の御質問の中にもありましたように、普及啓発用のポスターを新たに作成し、市町村、農業団体に広く配布する予定でございます。さらに、来月九月一日から十月三十一日まで、秋の農作業安全確認運動というのを毎年やっているわけでありますが、新たに電気柵の安全対策にも取り組むということにしております。今後とも継続的に注意喚起を行っていくことといたしております。
改正法案では、農業委員会ネットワーク機構として、都道府県知事が指定する一般社団法人になると聞いておりますが、それぞれの農業委員会につきましても県農業会議にしましても、法律に基づく公平公正な業務を行っておりますので、ネットワーク活動に伴う財政基盤の維持、そして財政基盤の強化に加えて、現行の系統組織の仕組みを円滑に継承されていきますことを、国はもちろん、県、市町村、農業団体の方へも強く働きかけていただきますことをお
また、今御指摘もありましたけれども、こういう移転時期を調整することについては、職員、市町村、農業団体等の関係機関に対しても丁寧に説明をしながら、御理解をいただきながらやっていきたいと考えております。
現行制度の共同活動支援交付金については、都道府県、市町村、農業団体等により構成される地域協議会が、活動組織に交付金を交付する事業実施団体となることができるとされているわけであります。
今後とも、こういう想定外というようなことが起こったわけですから、一回起こったということは、今後はこういうことが起こったときに想定外と言わないようにするために、関係県や市町村、農業団体としっかりと連携を緊密にして、技術指導も必要ですし、それから、被害農家に対する支援に的確に取り組んでいく必要がある、こういうふうに考えております。
まず、この要望の第一項目は、国による米の分析の実施、分析機器の追加貸与、そしてまた要員確保、で、市町村、農業団体等の自主検査のための機器導入や検査委託費用への支援という内容になっています。 もちろん、これまでも検査機器の導入、検査体制の充実、それぞれの皆さんが本当に頑張ってきていただいたとは思うんですが、実際になかなか、現場におりますと、検査機器はとにかく足りない、検査ができ得る体制ではない。
もう一点、あわせて、事業者は事業者で、例えば農水省も、農水省は貸与方式ではありませんで、補助金方式で都道府県、市町村、農業団体への二分の一補助で対応を進めておりますし、文科省では学校給食の環境整備ということで、これも整備費の一部補助ということで補助スキームで対応しています。
農水省は、今回、市町村に国民生活センターが貸与予定の簡易スペクトロメーターを二十三年度予算で九十七台、ゲルマニウム検査器を八台、要するに、農産物安全対策交付金という形の内訳として、都道府県、市町村、農業団体の二分の一補助ということで購入を促進するという施策が一点。
口蹄疫の発生農家及び関係農家の方々に、心からのお見舞いを申し上げますとともに、日夜懸命に対応に当たっておられる宮崎県、関係市町村、農業団体初め多くの方々に対しまして、深く敬意を表します。 私は、今回の緊急事態は、政府があらゆる措置に取り組まれることが何よりも重要なことであり、立法府も、与党、野党の違いを超えて、一体となって政府を支援していく必要があると認識しております。
このような中で、全国で都道府県、市町村、農業団体等を構成員とします地域協議会の設立手続が進められておりまして、現在、本対策の実施を予定しております四十六の道府県のうち、既に四十三の道府県で設立を了しているところでございまして、残りの三県につきましても、県内数カ所の設立を待つばかりというふうになっておりまして、五月中にはすべて設立予定というふうに聞いております。
現在、行政と農業団体で一生懸命連携協力して担い手の育成をやっておりますので、実数として、この対策がスタートする時点において対象となる人がどのくらいで、対象面積がどのくらいかということは、現時点では把握が困難でございますが、何にしろ、対策の内容を、特例もあるんだよということも含めまして、現在、市町村、農業団体等とともに、現場、農業者にさらに徹底的に周知徹底を図っていくということでございます。
そういったことでございますので、農林水産省といたしましては、鳥獣によります農作物被害を防止するために、まず被害防止技術を開発するというような試験研究、それから、都道府県、市町村、農業団体によります電気さく等で侵入の防止をする、さらには被害防止のための普及啓発、例えば刈り残しを放置しておかないとかいったようなことについての普及啓発といったようなことで、今対策をやっているわけでございますが、クマにつきましても
この黄色い資料にも、つまり、国、都道府県、市町村、農業団体で、技術、資金、農地、住居、これを考えながら、相談、研修、就農ということをやっていきますよと書いてありましたが、問題を指摘していましたよ。総合的な支援体制をしなきゃいけないというのがこれからの課題であると。つまり、支援の総合化、支援主体の総合化という問題点もここに書いておりました。全く私の考え方と一緒であります。
環境保全型農業、それはこれまで全国的に展開するということで国、都道府県、市町村、農業団体が一体となって対応してきているということでございますが、都道府県におきましては、ほとんどの県でその定着化を図るという形で推進の方針は策定をいただいているところでございます。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、なかなかこれが点から面に広がっていかないというもどかしさがあるのは事実でございます。
先生今御指摘のウリミバエの根絶事業につきましては、御承知のとおり、昭和四十七年の沖縄県の本土復帰を機に根絶事業に着手いたしまして、国、県あるいは市町村、農業団体という関係者の緊密な協力のもとに、実に二十二年間という期間を投入して達成された成果でございます。
私ども以外の県、市町村、農業団体も同様でございます。その効果で少しずつ最近上回ってきておりますので、本法案の実施をさらに踏まえまして、この新規就農関係に力を入れてまいりたいというふうに考える次第でございます。
以下、今回の調査に当たり、道当局を初め、市町村、農業団体から寄せられました要望事項について、整理して申し上げます。 第一は、天災融資法の適用と激甚災害の指定についてであり、その早期発動に対する強い要請を受けました。 第二は、自作農維持資金の特例貸付限度額の設定と資金枠の確保についてであります。 第三は、既借入制度資金の償還条件の緩和についてであります。