1954-03-06 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第24号
一応国家地方警察、市町村警察ともに廃止されるのが、今回の法案の建前でございますので、国家地方警察本部におきましても、これは廃官廃庁ということになるわけでございます。市町村自治体警察もなくなるということになるのでございます。
一応国家地方警察、市町村警察ともに廃止されるのが、今回の法案の建前でございますので、国家地方警察本部におきましても、これは廃官廃庁ということになるわけでございます。市町村自治体警察もなくなるということになるのでございます。
従来の警察組織が大きくは国家地方警察と自治体警察にわかれ、さらに自治体警察は多数の市町村にわかれ、そのために警察の効率を阻害されることが多かつたのみならず、国家地方警察は地方自治の色彩に欠け、自治体警察は国家的性格を欠除し、いずれも警察本来の性質に適合しない点にかんがみ、国家地方警察、市町村警察ともにこれを廃止して新たに都道府県に警察を置き、この都道府郡警察が警察万般の責めに任ずるごとといたしたのであります
従来の警察組織が大きくは国家地方警察と自治体警察にわかれ、さらに自治体警察は多数の市町村にわかれ、そのために警察の効率を阻害されることが多かつたのみならず、国家地方警察は地方自治の色彩に欠け自治体警察は国家的性格を欠除しいずれも警察本来の性質に適合しない点にかんがみ、国家地方警察、市町村警察ともにこれを廃止して新たに都道府県に警察を置き、この都道府県警察が警察万般の責に任ずることといたしたのであります
○平田政府委員 実際問題としましては相当な災害がありますれば、市町村、警察ともよく連絡をとりまして、税務署として十分納税者に対しましては同情的態度で臨みまして、必要な調査の事項、申請の事項等も積極的にお世話いたしまして、出してもらうということになつていますので、大体におきましてお話のような御心配はなくて、運用できるものだと考えておる次第でございます。