1980-03-05 第91回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○諸澤政府委員 学校統合につきましては、戦後のわが国の小中学校の置かれた状況を反映して一つの歴史的経過をたどっているわけですけれども、昭和三十年代の初めには市町村行政事務の合理化ということで町村合併を促進しておった時代がございまして、そのときには文部省でも中教審の答申を受けて学校統合を促進するという方向で指導したわけでございます。
○諸澤政府委員 学校統合につきましては、戦後のわが国の小中学校の置かれた状況を反映して一つの歴史的経過をたどっているわけですけれども、昭和三十年代の初めには市町村行政事務の合理化ということで町村合併を促進しておった時代がございまして、そのときには文部省でも中教審の答申を受けて学校統合を促進するという方向で指導したわけでございます。
大分県におきましては、県選挙管理委員会を地方課に置き、書記長は地方課長が兼務、書記は地方課行政係職員二名を選管書記として任命し、市町村行政事務と兼ねさせている実情でございます。 したがって、選挙の管理執行はもちろん、常時啓発にあたっては相当な困難がありますので、事務局の必置制等、これが強化の措置を講じてもらいたいとの要望がございました。 次に、福岡県における調査について報告いたします。
このため三十三年四月一日、新市町村行政事務改善促進計画要綱を作成し、第一次行政事務改善モデル町として八束郡宍道町を選定以来、現在浜田市ほか二十五市町村において実施し、以下順次全市町村に及ばしめようとするものであります。
（第七八号） 地方公務員の定年制実施に関する陳情書 （第七九号） 北海道市町村の事業費に対する地方債の特別わ く設定に関する陳情書 （第八〇号） 電気ガス消費税引下げに関する陳情書 （第八一号） 学校新改築に伴う起債利子の軽減に関する陳情 書（第九一号） 地方財政の再建のための公共事業に係る国庫負 担等の臨時特例に関する法律の復活に関する陳 情書（第一〇四 号） 市町村行政事務改善費国庫補助等
第六六〇号） 一〇二 地方税制に関する陳情書 （第六六四号） 一〇三 附加価値税の実施延期に関する陳情書 （第六六八 号） 一〇四 電気ガス税を布町村税として存置の陳情 書（第六七三 号） 一〇五 旋網漁業に対する附加価値税免除の陳情 書 （第六七八 号） 一〇六 生活協同組合に対する附加価値税免除の 陳情書 （第六八六号） 一〇七 市町村行政事務
関する陳情書 （第六五五号） のり、貝類業者を附加価値税の対象より除外の 陳情書 （第六六〇号） 地方税制に関する陳情書 （第六六四号） 附加価値税の実施延期に関する陳情書 （第六六八号） 電気ガス税を市町村税として存置の陳情書 （第六七三号） 旋網漁業に対する附加価値税免除の陳情書 （第六七八号） 生活協同組合に対する附加価値税免除の陳情書 （ 第六八六号） 市町村行政事務
又陳情第四十七号、住民登録法制定に関する陳情は、現行寄留制度を改革して住民登録法を制定し、常住人口の正確な把握、各種選挙人名簿の作成、生活必需物資の配給事務、徴税事務、予防接種の実施、その他複雑な市町村行政事務の簡素化に資し、市町村の財政的負担を軽減したいという趣旨で、これ又適当なものといたしまして、いずれも採択の上内閣に送付することに決定いたしました。