2020-11-30 第203回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
今回の新型コロナに対する支援策の中で、そういう支給というものを通してできるだけ多くの方々に接することになりますから、この際、やはり多くの一人親世帯がこういう制度を活用できることへの啓蒙といいますか周知を、是非、各市町村、自治体等に通知もしながら実現をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
今回の新型コロナに対する支援策の中で、そういう支給というものを通してできるだけ多くの方々に接することになりますから、この際、やはり多くの一人親世帯がこういう制度を活用できることへの啓蒙といいますか周知を、是非、各市町村、自治体等に通知もしながら実現をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
特に地方の場合の少額の物品やサービスの購入も対象になったり、小さな公共事業も対象になるということになった場合の市町村、自治体等の事務負担の増大や地域の建設業者に仕事が行かなくなる。さらには、地方に建設業者がそういうことの結果としていなくなった場合に、冬の除雪や緊急の災害に出動できないという問題も抱えるわけですよ。
この間、大変な努力を、それこそ農林水産省の皆さんも政策推進の皆さんも、それから各党の皆さんも、それからそれぞれ団体の皆さんも、ひいては市町村、自治体等の皆さんも農業委員会の皆さんもそれぞれ努力されてきたわけですが、なかなかうまくやはり残念ながら進まなかった。
ですから、今後、六十年に持っていくにしましても、その不足する麦、大豆、飼料作物の生産の形にしましても、従来のような小規模零細に麦、大豆を作付しておるという形ではなくて、団地化し、集団化し、そして思い切って担い手なり法人組織がそれを生産性の高い形で担う、そのためには農地の利用調整、集積がなければならない、そこにＪＡの役割があり、かつ市町村、自治体等の役割もあるというふうに考えております。
このために、現在の二百二十九の営林署を九十八森林管理署と十四の支署に再編、整理、統合することにいたしたわけでございますが、大変大きな改革でありますだけに、これは全国の関係の市町村、自治体等から大変な、昨年来の検討の経過の中において御意見等がございました。
○政府委員（江利川毅君） この法案を提出する過程におきまして、与党における介護保険のプロジェクトチームで関係団体、関係市町村、自治体等の御意見も聞きながら調整をしてまとめていったものでございます。この法案ができますときは、昨年の九月でございますが、全国市長会、町村会もなお基盤整備その他について積極的な国の努力を促しながらも基本的にこれを了承してこの案になったわけでございます。
○江渡委員 今の在留外国人の参政権につきまして、各市町村、自治体等におきまして、議会におきまして、決議が大分されているようなわけでございますけれども、具体的にその辺の数字を少しお知らせいただきたいと思います。
アグリメーション振興財団、こちらが関係の市町村、自治体等との話し合いの中で、このように整備していくんだという一つの基本的な構想が出ております。それは、スポーツとかレクリエーション、あるいは自然に親しむとか、湖をつくってヨットとか、多目的な、それでいて自然はしっかりと守っていこうというもの。
特に国籍制限の廃止要望が市町村、自治体等から大分出ておると思いますが、現在市町村でどの程度実施されておるか、児童手当、パーセントだけで結構ですから、何割くらい児童手当を採用しておるか。 それからついでに、地方自治体の決議要望についてどのようなお考えを持っておみえになるのか。 その二つだけ聞いて、私の質問を終わります。
○金丸国務大臣 この問題につきましては、周辺の市町村、自治体等に対する対策等もあるわけでありますが、そういう意味で施設庁も、こちらからも参りますし、また各関係の市町村長等へも参りましてできるだけの——第三空団が向こうへ移駐いたしまして、地元の皆さんから、これだけのことをしてくれるなら、それじゃ音の高いのも少しはがまんをしようということにもなるでしょうし、そういう意味で民生安定のためには最大の努力をいたしており
したがいまして、学校給食のたてまえとしては、食材料費につきましては父兄負担が原則でございますけれども、当該市町村、自治体等の実情に応じましてそのような公費の補助が行なわれている実態でございまして、先生御指摘のとおり、学校給食の実施は父兄と学校の設置者との共同の責任において実施するというたてまえのもとに、このような問題につきまして今後とも文部省としてどのような形で取り組んでいくか、いま慎重な検討を要する
そうして工場から届け出をとるということでございますが、さらにより前向きに前広には、具体的な工場の計画のない場合におきましても、市町村自治体等の工場立地計画というようなものがございます場合には、それをも取り入れてやっていきたいというふうに考えておりまして、いわゆる前広に事前の調査をし、立地のガイド、指導をするというふうな役割りを果たしてまいりたいと考えております。
この決議は単に国会の中の決議ということだけでなくて、全国的に都道府県議会あるいは市町村、自治体等にもこれが伝わりまして、これはもっともな決議である、この六項目にわたる決議の実行こそが今後の日本の森林政策や林業の発展というものを大きく推進する貴重な指標である、原動力であるというような評価がなされまして、現在までのところ都道府県単位にすれば三十二都道府県、市町村にいたしますと約七百に及ぶそれぞれの地方団体
このことはもちろん国内の、私どもは内政問題担当でありますが、この分野で新しく総務長官が責任者となる北方対策本部が設けられることによって、積極的に北対協の具体的な事業実施を即応、対応させつつ、私どもとしては、近年、逐次盛り上がってまいりました全国の各市町村自治体等における議決、要請、こういうものを踏まえながら、沖繩が返りましたあと、全国民の要望がなおかつ返らざる領土として北方に存在するということの一点
それであっても、先般来われわれが強く主張していることは、国有林の払い下げになるその材料というものを、市町村、自治体等がまとめて、住民の自力で復旧できない個人に対しまして、町なり県等が一括した形で行なうならば、いま部長が言われたような趣旨というものは十分私は対応できる、そのことは先般来知っておるわけであります。それができないから、できるようにできないのかどうか、こういうことを私は聞いておるわけです。
しかしながら、御指摘のように、経常的な、村なりあるいは町なりの簡易な水道等につきましては、簡易水道としまして市町村自治体等で行なうように、現役も市町村の事業としてやっておるわけでございます。
ただ、一般住民の災害に関しましても、市町村自治体等において特別の緊急救済措置をとった場合においては、もちろん特別交付税としてごめんどうを見ておるということでございまして、住民に直接特別交付税を支出するということは法制上不可能でございますが、一般住民の被害が重なって、これが特別交付税の対象として自治体に支出をされる。こういう点は十分ひとつ留意してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
お説のよりに行政簡素化ということは必要でございますけれども、実際上現在の複雜な市町村自治体等の活動方面につきまして、國家機関が常に眞直に一本でいろいろ指導或いは諸般の企画の上でタッチするというわけではありませんので、簡素化は勿論必要でございますけれども、又こういう基本的な計画等につきまして、関係を持つております国家機関が、直ぐ一つの計画につきまして、参画するということはしばしばあると思われますし、又