2016-05-17 第190回国会 参議院 予算委員会 第22号
現在、市町村職員共済組合ですとか、それから一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会などが行っておりますメンタルヘルス対策がございますので、しっかりと周知を図りながら、心の健康も保っていただきたいと思います。 あと、職員を減らせばいいというものでないということを痛感されたというお話でございました。
286件の議事録が該当しました。
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2015-02-25 第189回国会 衆議院 予算委員会 第9号
先ほど申し上げましたように、平成二十六年四月一日現在において市町村職員共済組合等が運営する宿泊施設は四十五施設となっておりますが、それにつきまして、経常収支の状況についてお答えいたします。 赤字となっている施設が四十一施設、黒字となっている施設が四施設でございます。
2015-02-25 第189回国会 衆議院 予算委員会 第9号
有名なのは、国家公務員共済のＫＫＲホテルズ＆リゾーツとか、道府県共済、地方職員共済組合の旅の宿とかいうのが有名なんですけれども、時間も限りがありますので的を絞って、全国市町村職員共済組合連合会、ここに係る施設についてお伺いをしたいと思います。 この連合会を構成しているのは、全国の市町村職員の共済組合であります。
2015-02-25 第189回国会 衆議院 予算委員会 第9号
この規定に基づきまして市町村職員共済組合、都市職員共済組合及び全国市町村職員共済組合連合会が運営する宿泊施設数についてでございますが、平成二十六年四月一日時点で四十五施設となってございます。
2014-04-08 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
私の地元の愛媛県で、耐震診断の義務化の対象施設の一つである、愛媛県市町村職員共済組合が運営する、えひめ共済会館という施設があります。ここは、平成十三年に発生した芸予地震を受けて、平成十八年にみずからが率先して耐震診断を約五百万ほどの費用をかけて行った。それで強化不足がわかって、その後、耐震改修も引き続き行って、これは約三億の費用がかかったということでありました。
2004-06-14 第159回国会 参議院 本会議 第30号
本法律案は、地方公務員共済年金の給付額の水準を自動的に調整する制度の導入、組合員に対する退職共済年金の支給停止制度の見直し、育児を行う組合員に対する配慮措置の拡充、離婚等をした場合の掛金の標準となった給料等の特例制度の創設、国家公務員共済年金との財政単位の一元化及び全国市町村職員共済組合連合会を構成する共済組合の年金給付事業の一元的処理等を行おうとするものであります。
2004-06-14 第159回国会 参議院 総務委員会 第19号
○日笠勝之君 せっかく地方電子政府ということで、このことによりまして間接経費、要員等々も削減される、こういう大前提の下で地方行革の一環として行われておるわけでありますので、今回、あれでしょう、市町村職員共済組合と都市職員共済組合は一緒になって、これは統合するんでしょう、コンピューターも。でしょう。だったら、ほかの方もできないことはないんです、やる気になれば。
2004-06-14 第159回国会 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（須田和博君） 御指摘のとおりでございますが、地方公務員共済制度におきましては、組合の民主的な運営に資するためという観点から、地方職員共済組合などに運営審議会、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合に組合会を置くこととしておりまして、掛金、いわゆる保険料に関する事項とか積立金に関する事項などについて規定される定款の変更に関しましては、この運営審議会や組合会の議を経なければならないとされているところでございます
2004-06-10 第159回国会 参議院 総務委員会 第18号
第三に、市町村の共済組合の長期給付事業の一元的処理を図ることとし、現在、市町村職員共済組合又は都市職員共済組合で行っております長期給付事業を、全国市町村職員共済組合連合会に集約し、一元的に処理することとしております。 このほか、育児休業手当金の支給期間を延長する等、所要の規定の準備を行うことといたしております。 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
2004-05-13 第159回国会 衆議院 総務委員会 第17号
第三に、市町村の共済組合の長期給付事業の一元的処理を図ることとし、現在、市町村職員共済組合または都市職員共済組合で行っております長期給付事業を、全国市町村職員共済組合連合会に集約し、一元的に処理することといたしております。 このほか、育児休業手当金の支給期間を延長する等所要の規定の整備を行うことといたしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
2002-04-11 第154回国会 衆議院 総務委員会 第12号
阿南市の野村市長は、自分が長い間徳島県市町村職員共済組合の理事長の職についておりまして、その職を利用いたしまして、組合員でない知人のために、組合員の名義を借りて蓄財をふやしました。そしてその知人に便宜を図っていたことが発覚をいたしまして、政治資金収支報告の虚偽報告も明らかになりました。四億四千万円が知人のお金で、知人に六年間で五千四百三十万円という大変な利息を与える、こういう事件でありました。
2002-04-11 第154回国会 衆議院 総務委員会 第12号
徳島県市町村職員共済組合の貯金事業の対象は、その貯金規程で組合員とされております。このことから、組合員以外の者の金を受け入れることは、同組合の貯金規程に違反するものと考えられます。 総務省としましては、今後このような事態が起きないように、徳島県市町村職員共済組合並びに他の市町村職員共済組合に対しまして、貯金事業の適正な運営を行うよう指導を徹底したところでございます。
1999-11-18 第146回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
鹿児島県の市町村職員共済組合に吸収されることになりました。地方公務員共済組合連合会ができてから、組合が解散をして別の共済組合に吸収されるという事例は、一九八八年に呉市の職員共済組合でそれが起こりまして以来、二回目のことであります。
1999-11-18 第146回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
結局、地方公務員共済組合の連合会の仕組みで、都道府県単位の市町村職員共済組合に対して年金支給に支障を来さないように、市町村の共済が各県単位に設けられております。それで、この仕組みを守っていかないといかぬ、そういうぐあいに思っております。
1999-11-18 第146回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
○木寺政府参考人 呉市職員共済組合は昭和六十三年の四月から広島県の市町村職員共済組合に、鹿児島市の職員共済組合は本年の四月から鹿児島県の市町村職員共済組合に加入をいたしました。 地方公務員共済組合連合会の資金の交付につきましては、各共済組合が年金を支給する場合において、その資金に不足が生じた共済組合に資金の交付が行われるものでございます。
1995-03-28 第132回国会 参議院 地方行政委員会 第9号
○有働正治君 今回の改正案では、指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合、都市職員共済組合が行います育児休業手当金の事業を全国市町村職員共済組合連合会の共同事業として行うということになるわけであります。そこで、短期給付制度がない地方公共団体は新たに給付のための経理を創設して市町村共済組合連合会の共同事業に加わることになるわけであります。その際、拠出金も当然求められます。
1995-03-14 第132回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号
そして、指定都市及び市町村共済組合というのは一千分の二・五の拠出をもって全国市町村職員共済組合に加入することになっているわけですね。短期給付の仕組みのないところではそのまま負担がふえることになるのじゃないか。その場合、先ほど答弁で育児休業手当の必要額は大体四百億でしたか、こういうお話がありましたけれども、問題は、個々の労働者の負担というのはどうなるのか、そこをちょっと最後にお聞きしたいのですが。
1991-08-23 第121回国会 参議院 予算委員会 第1号
○政府委員（滝実君） 自治省所管の共済組合につきましては、地方公務員共済組合連合会あるいは市町村職員共済組合連合会あるいは地方職員共済組合、その他政令市の共済組合、こういうところが今回補てんを受けている。こういうふうなことで公表されているわけでございます。 そのうち、地方公務員共済組合連合会について申し上げますと、七証券会社で合計金額が九億三千七百万、こういうことになっているわけでございます。
1989-11-28 第116回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
全国市町村職員共済組合連合会の総会議員の定数につきましては、先生御指摘のとおり、法律の本則上は六十一人ということでございますけれども、平成二年十一月三十日までの間は七十一人とする特例措置を設けているところでございます。
1989-11-28 第116回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
このような都市職員共済組合につきましては、組合員の福祉事業のあり方等の関係から、組合関係者のあくまで全体の合意のもとにでございますが、都市職員共済組合を自発的に解散し、職員が市町村職員共済組合に加入しようとすることは、自治省としましても、制度本来のあり方に沿うものであるというふうに考えております。
1989-04-05 第114回国会 参議院 大蔵委員会 第6号
昭和四十年のときに市町村職員共済組合の給付をこのままやっていけば、二十年たったらパンクするというのは厚生省の試算ですよ。今十五兆円持っているのです。パンクなんかしないですよ。だから、厚生省があと十年でパンクするなどと言うこと、大臣本気で聞いちゃいかぬですよ、今まで当たってないのだから。そんなことは答弁の理由にならぬということだけひとつ申し上げて前に進ませていただきたいと思います。
1985-11-26 第103回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
私たちの農林年金は、ほぼ同一の職場実態にある市町村役場の職員と対比しまして低賃金であった、それから、市町村職員共済組合よりも年金受給などで老後保障も低劣であったというようなことが条件になりまして、その職場に有能な人材を確保し、またその人たちの待遇を改善し、老後保障を充実して安心して働けるということを前提に、昭和三十四年に誕生したというわけであります。
1985-11-21 第103回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
それまでに全国の市町村職員共済組合がございまして、財源プールが百分の五だったのですね。この連合会ができまして今度は五十八年度分までが百分の十五、五十九年度からは百分の三十、お金を出して各共済の財源プールにしよう、こういうことだろうと思う。この百分の十五はさらに追加して取るのですか、百分の三十まで。それと、百分の三十にしなければならなかった理由はどこに潜在的にあったんでしょうか。
1985-06-04 第102回国会 衆議院 地方行政委員会 第16号
現実の足切り額というのを見てみますと、地方職員共済組合、これは県庁の職員で組織している共済組合でございますけれども、本人の場合も家族の場合も二千円、学校共済、警察共済も本人の場合も家族の場合もそれぞれ二千円でございますが、市町村職員共済組合になりますとそれより高いところが実はございます。
1984-07-24 第101回国会 参議院 商工委員会 第10号
また、共済組合の施設についての員外の利用についてでございますけれども、私どもの方で厳密にそのことのために資料を整備したというものはございませんので、正確な状況というのは直ちにお答えいたしかねますけれども、お話がございまして手元に現在取り寄せられるものを拾ってまいりますと、地方職員共済組合、それから市町村職員共済組合の施設について現在把握可能なもので見てまいりますと、員外の利用の方というのがおおよそ二割程度
1984-07-24 第101回国会 参議院 商工委員会 第10号
1984-05-17 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第14号
そこで、今先生がお話しになりますように、市町村職員共済組合にとっては非常に大きな問題だというので昨年政令を改正いたしまして、その根拠条文というものをつくったところでございます。その根拠条文に従いまして五十九年度中には責任準備金に相当する金額の移管ができるように、私たちも関係省庁との間で、これは話を進めてまいりたい。
1984-05-17 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第14号
それから市町村職員共済組合の場合は四八・〇％、それから都市職員共済組合の場合は三六・三％と、こういうことになっております。
1984-05-17 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（中島忠能君） 私たち、現在の数字ということになりますと、詳しい数字は持っておりませんけれども、五十年度の初めごろに調査したものというか、私たちが調査したものじゃございませんけれども、共済組合側で調査したもので申し上げますと、一番問題になるのが市町村職員共済組合だということで申し上げますと、大体一年間に入ってくる人間といいますか、市町村共済組合側に入ってくる人間が三百二十人前後じゃないか、
1984-05-15 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第13号
以上のほか、全国市町村職員共済組合連合会が行う短期給付に係る財政調整事業の対象に、都市職員共済組合の短期給付に係る事業を加えることとする等の所要の措置を講ずることとしております。 第二は、その他の年金制度の改正に関する事項であります。