1972-05-09 第68回国会 参議院 内閣委員会 第9号
そうすると、沖繩は、本土法をそのままかぶせますと、市町村管掌一本になってしまう。医者のいない市町村あるいは医者のいない島、そういうところの人たちをどのように給付の面で救済してあげられるかという問題は、いま厚生省と一生懸命詰めておるところでありますけれども、そういう問題は、大体予算措置は、一応ことしの予算で、医師の派遣とかそういうものについては措置してあるわけであります。
そうすると、沖繩は、本土法をそのままかぶせますと、市町村管掌一本になってしまう。医者のいない市町村あるいは医者のいない島、そういうところの人たちをどのように給付の面で救済してあげられるかという問題は、いま厚生省と一生懸命詰めておるところでありますけれども、そういう問題は、大体予算措置は、一応ことしの予算で、医師の派遣とかそういうものについては措置してあるわけであります。
しかしながら、ただいま御指摘のような沖繩の特殊事情から、市町村管掌で本土のようにやってみたところで、とても出発そのことができない市町村のほうが圧倒的に多いわけです。かといって、これを全県管掌ということになりますと、やりたい、やれるという市もまたあります。そこの板ばさみで、立法院では多数議決でもって政府管掌を原則とした考え方が打ち出されました。
このことはちょうど沖繩と似たような状態、ことに十島村は本土が独立いたしましたあとで返ってきたような島でもありますし、このことを考えますと、この悔いを沖繩に残してはならぬと考えまして、そこで市町村管掌というものが本土の普遍的原則でありますけれども、それらの足らざるところは、復帰後は県が、現在は琉球政府が管掌しても、私としては、琉球政府の意思がそうであるならば、むしろそのほうが沖繩の現状から見てカバーできるのではないかというようなことを
○山中国務大臣 その報告の中には、琉球の現状から見て、復帰後もやはり現金給付というものでいかなければならないだろうというようなことまで書いてありますが、私は、やはりこれは現物給付でなければならぬ、本土と同じでなければならぬと思っておりますし、また、繰り返しませんけれども、沖繩では、市町村管掌でやれといってもやれない町村が相当できますし、またやってもらえない島々が数多く存在いたします。
○古寺委員 総務長官にお尋ねしたいのですが、今年の八月でございますが、沖繩の紛糾する保険問題を解決するために、国民健保の市町村管掌を琉球政府に移管させたい、こういうような総務長官は発言をなさっておられますが、この意図はどういうお考えでございましょうか。