2013-04-03 第183回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○黄川田（徹）委員 国、県、市町村等、自治体同士の合意というのは、比較的、議論を尽くせばできるのでありますが、住んでいる人たち、被災者という人たちは、行政とは対等でないですからね。ですから、その部分でしっかりと意を酌んでいただきたいと思います。
○黄川田（徹）委員 国、県、市町村等、自治体同士の合意というのは、比較的、議論を尽くせばできるのでありますが、住んでいる人たち、被災者という人たちは、行政とは対等でないですからね。ですから、その部分でしっかりと意を酌んでいただきたいと思います。
そういうことで、適任者の確保という観点からも、市町村等自治体との連携が不可欠でございます。 法務省では、保護司会に保護司候補者検討協議会というものを設置しておりまして、市町村など自治体の関係者の方々などにも入っていただきまして、保護司適任者に関する情報を提供していただくといったような仕組みの整備を今進めているところでございます。
これの位置づけ、とりわけ市町村等自治体との関係というものは、何か地方自治の本旨から見て極めて構成に無理があるといいますか、そういう感じがしてしようがないのですね。 これはやはり自治体の固有事務だ、しかし、それを何とか全国統一でやりたい、しかも情報も中央官庁に流したい。そういうニーズを住民基本台帳法という法律の体系に持ってきたところに、何か無理があるような気もするのですね。
そこで、具体的課題としてお尋ねしたいわけですが、今既に建設省が沖縄開発庁、政府の御理解、御協力も得て進められている古宇利大橋の架橋の問題であるとか、ある意味では伊平屋−伊是名にも架橋をしてもらいたい、また、北部振興との兼ね合いで沖縄自動車道の宜野座以北をもっと、投資効果とかそういうことではなくして、やってもらいたいとか、相当政府の方には県なり関係市町村等自治体から要望が上がっているかと思うのですが、
その一つといたしまして、国有林も大変荒れておりますから、国有林の中で、それぞれの市町村等自治体におきまして、環境保全上絶対必要な地域、あるいはそれによってよりいい景観が保てるところ、あるいはまた防災上必要なところというようなところがございましたら、地方自治体が国から譲り受けてでも管理をするという制度を導入しようということで、自治省ではもう既にその案を明示しておるところであります。
○宇都宮委員 そうすれば国土庁としましては、地元住民の意思を反映しているはずである、市町村等自治体が作成して提出した基本構想、それには十分な地元の意思が反映されているというふうにお考えなのでしょうか。
これは大変わかりやすく書いてありまして、四十五万部ぐらいつくって、そして通産省本省はもちろんでございますが、地方通産局の消費者相談窓口だとか、都道府県、市町村等自治体、あるいは消費者団体等にばらまいておりまして、これは相当の効果が上がっておると思うのです。
少年補導員でございますが、先ほどのお話にもありましたように、市町村等自治体が設置いたします少年補導センター、これは条例あるいは規則で設置しておるわけでございますが、これを拠点といたしまして活動しておるわけでございまして、人数でございますけれども、全国で約六万七千人と、こういったことでございます。
そのためにはどうしても農民の方々、農業団体、それからさらに、その指導に当たります都道府県あるいは市町村等自治体の方々にもこの事態をよく御理解をいただきまして、積極的な御協力を仰がなければならない、このように考えておりまして、先般来数次にわたって農業団体の方々とあらゆる角度からこの実施が円満に実効あるものとしてこれが達成できるように御要望、御意見等も伺いながら、いまその実施計画の策定を急いでおるところでございます
そういった状況が、したがって爆発を契機にして不安問題が起きるというふうなケースもございますが、そういう場合は通常、県あるいは市町村等自治体においてどうするかというふうに問題を扱っておられまして、その際に、企業も地元と融和していくという見地から、可能な限り協力申し上げるというふうな形でございます。私どもも、そういう形における強力な行政指導をいたしておる状況でございます。