2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
ワクチン接種と供給の効率化ということで、現在、ＶＲＳとかＶ―ＳＹＳなどで、オペレーション、接種記録の確認等を行っていると承知しておりますが、市町村等からお話を聞きますと、いろいろ課題もないわけではございません。
4035件の議事録が該当しました。
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2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
一方、このような運用を行っても一か所の工事費の合計が四十万円未満となるものにつきましては、市町村等による地方単独事業が適用可能でございまして、農業用施設については単独災害復旧事業債の適用が対象となっております。それでもなお、更に小さい小規模な被災箇所につきましては、地域の方々が共同活動によって復旧する場合、これは多面的機能支払交付金、これの活用が可能でございます。
2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
傷病手当金、国保の傷病手当金の財政支援でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえまして、国民健康保険に加入している被用者につきまして傷病手当金を支給した市町村等に対しまして、国が特例的に全額の財政支援を行うという仕組みでございます。
2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
また、国保におきましては、保険者努力支援制度におきまして、各市町村等の取組をこの実施率で評価をいたしております。 また、二〇一七年度実績から毎年度、全保険者の実施率の公表をいたしております。
2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
地籍調査の実施に関する経費につきましては、先ほど御答弁申し上げたように、一定程度負担を軽減しているものではございますけれども、一方、地籍調査というものは、その実施箇所や時期の選定を含めまして、実施主体である市町村等が主体的に行う事業とされているところでございまして、地籍調査に従事する職員の人件費等を国の負担金等の対象にすることはなかなか難しいのかなと考えております。
2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
今委員御指摘されたように、地籍調査に要する経費につきましては、国土調査法の規定に基づきまして、国と地方で二分の一ずつ、地方分につきましては、都道府県、市町村がそれぞれ四分の一ずつを負担するとなっておりまして、都道府県及び市町村の負担分につきましては、その八割を特別交付税措置の対象としておりますので、制度上は、市町村等の負担が相当程度軽減されているものと認識しているところでございます。
2021-05-19 第204回国会 参議院 本会議 第23号
国民健康保険において傷病手当金は任意給付とされていますが、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、被用者について傷病手当金を支給した市町村等に対し、国が特例的に財政支援することとしています。
2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
○岩本剛人君 是非、市町村等の対応をよろしくお願いを申し上げたいと思います。 今、経路図という話があったんですけれども、この農耕トラクターなんですけれども、特殊車両通行許可申請を取るわけで公道走行ということなんですけれども、これ、一台ごとに、まず、単純に言うと一筆書きで一台ごとに申請をしていかなければならないのが基本となっております。 実際、この生産現場では走行経路を記載する実態が大変多い。
2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
十三 防災集団移転促進事業が事前防災対策として活用されるよう市町村等に対して本改正内容の周知に努めるとともに、移転先における持続可能なまちづくりのための必要な助言等の支援を行うこと。また、移転者の経済的負担の軽減に配慮した更なる支援策を検討すること。引き続き、危険エリアから安全なエリアへの移転を促進させるため、税制面での対応等、幅広い視点からの対策を検討すること。
2021-04-26 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
地域の移動ニーズを把握する立場にある各市町村等が中心になりまして、それぞれの地域の実情を踏まえつつ、地域公共交通に関するマスタープランの策定等を通じまして公共交通サービスの維持確保を図ることを促すこととしております。
2021-04-26 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
○副大臣（三原じゅん子君） 先ほど答弁いたしましたように、新型コロナウイルス感染症の対策の観点から、国民に加入する被用者に、あっ、国保、ごめんなさい、国保に加入する被用者について疾病手当金を支給をした市町村等に対して国が特例的に財政支援を実施してきたということでございます。
2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
農林水産省としては、こうした観点からの支援としまして、技術研修会の開催ですとか販路確保に向けた取組支援等を通じた有機農業の拠点的な産地づくりや、あるいは耕作放棄地等をまとめて有機農地に転換する取組支援等を通じた農地の確保や団地化を推進するとともに、やはり市町村等の情報交換や交流の場というのが大事でありまして、令和元年八月に有機農業と地域振興を考える自治体のネットワークを設置をしているところでありますが
2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
ただ、地域公共交通に関する専門的な知識やノウハウを持った人材が不足しているような場合がありますので、そういうときには市町村等が運行管理を行うことが難しいというケースがございます。このため、昨年十一月に施行されました改正道路運送法におきまして、事業者協力型自家用有償旅客運送という制度を創設いたしました。
2021-04-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
三 各市町村における個別避難計画の作成が進むよう、速やかに取組指針を改定するとともに、防災や災害対応人材の確保、各種の財政措置、先進・優良事例に関する情報の提供、市町村等の情報共有の場の設置等、必要な支援を行うこと。特に、市町村について福祉部局と防災部局の綿密な連携が図られるよう後押しすること。
2021-04-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
これらの方々の住まいの再建、生活再建を進めていくということは重要な課題だと認識しておりまして、県の方で先ほど申し上げた地域支え合いセンターの被災者個々に対するアプローチ、引き続き行っていただくというふうに伺っておりますので、県、地元市町村等関係機関と国の方でも連携をして、再建が成し遂げられるように支援続けてまいりたいと考えております。
2021-04-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
・イノベーション会議が推進している研究開発プログラムでございます第二期のＳＩＰにおいて、一つは、ＳＮＳ上でＡＩが人間に代わって自動的に被災者と対話をして情報収集等を行うシステムでございます防災チャットボットというものの開発、それから、大量の災害関連情報をＡＩが処理をして、必要な情報を提供することで避難対象エリアや避難指示のタイミングの判断の支援を行う市町村災害対応統合システムという、こういったシステムの開発を市町村等
2021-04-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第7号
一方で、計画の内容を考慮して必要な場合には、市町村などが組織する協議会にあらかじめ有識者や自然保護団体に参画してもらうことも有効ですので、想定される計画内容に応じてどのような構成員が適切か、あらかじめ市町村等に対して我々からも適切に助言をしていきたいと考えています。
2021-04-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第7号
このため、環境省及び林野庁、四国四県、関係市町村等で構成いたします広域協議会を平成二十九年に設置するとともに、令和二年一月にはツキノワグマ四国地域個体群広域保護指針を策定いたしまして、生息環境の改善や傷病個体の救護、普及啓発及び広報活動、生息状況等に関する基礎情報の収集等の保護施策を実施しているところでございます。
2021-04-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第9号
その内容ですけれども、市町村への事前の申出を義務付けることは農用地及び森林の所有者に過重な手続的負担を強いることになること、それから市町村等の事務負担が増大することなどを内容とするものでありまして、慎重な検討を求めるという意見書が提出されたものでございます。
2021-04-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第9号
他方で、それ以外の地域につきましては、国土交通省が所管し、市町村等が実施する地籍調査によりましてこの地図を作成することとされております。特に、山林につきましては、第七次国土調査事業十箇年計画に基づきまして、リモートセンシングデータの活用などの効率的な調査方法の導入を促進しながら地籍調査を推進しているものと認識をしております。
2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
行政のリモート化、オンライン化を進める上での課題をどのように認識しており、対面業務が多い都道府県や市町村等にどのように実効的に普及を図っていくのか、見解や手法をお伺いいたします。
2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
文化庁では、アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針に基づいて、存続の危機にあるアイヌ語の復興に向けた取組を進めているところでございまして、具体的には、市町村等への支援を通じた伝統的なアイヌ語に触れて学習できる環境を整備するアイヌ語アーカイブ、これの作成や、公益財団法人アイヌ民族文化財団を通じたアイヌ語の指導者や話者の育成につながるアイヌ語教育事業、それからラジオ講座や弁論大会など
2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
三 各市町村における個別避難計画の作成が進むよう、速やかに取組指針を改定するとともに、災害対応人材の確保、各種の財政措置、先進・優良事例に関する情報の提供、市町村等の情報共有の場の設置等、必要な支援を行うこと。特に、市町村について福祉部局と防災部局の綿密な連携が図られるよう後押しすること。
2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
改正法案が成立、公布をした後からは、新たな避難情報に関するポスターなど、指定公共機関や市町村等とも連携しながら、様々な施設や店舗等に掲示することを予定しておりまして、梅雨どきからの運用開始に向けて、しっかりと周知、普及、啓発を図ってまいりたいと考えております。
2021-04-15 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
第一に、流域治水を全国で展開するための計画や体制として、国、都道府県、市町村等の関係者が一堂に会する協議会において、河川の整備に加え、自治体や民間等による雨水貯留浸透対策、土地利用の方針等の計画を協議し、実施する仕組みを創設するとともに、この仕組みを全国の河川で活用することとしております。
2021-04-14 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第4号
「要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーへの対応について」を発出し、市町村等に対して、ヤングケアラーの概念や実態について周知するとともに、要保護児童対策地域協議会と高齢者福祉、障害者福祉部局等の関係部署が連携を図りながら適切に対応するよう求めているところとされています。
2021-04-12 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
次に、地域公共交通の確保、維持につきましては、昨年改正された地域公共交通活性化再生法の下で、新たに、市町村等が、地域住民の移動ニーズを踏まえて地域公共交通計画等を策定し、これに基づき移動サービスの改善、継続を図る場合には、フィーダー系統への補助を拡大し、支援できる制度を創設したところであり、引き続き、必要な移動サービスの確保、維持を図ってまいります。
2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
あくまで、避難先の地方公共団体の協力や避難元市町村等への情報提供に対する避難者本人の同意を前提とした仕組みでございます。これは同意なしに全数をといったものではございませんで、あくまで同意を前提としているということでございます。引き続き、こういった中ではございますけれども、関係地方公共団体におきまして適切な運用がなされるように努めてまいりたいと考えております。
2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
環境省としましては、農林業系廃棄物の処理が進むよう、実質的に廃棄物の処理を行う市町村等の財政負担がない形で支援してきたところでございます。また、必要に応じて安全に処理ができることについての技術的な助言を行うなどしているところでございます。これらはすぐには解決しない問題ではありますが、現場で苦労されている自治体に寄り添いながら必要な支援を行っていくことが何より大切と考えているところでございます。