1998-05-28 第142回国会 参議院 文教・科学委員会 第25号
そして、その実施形態についても、一つの六年制の学校として設置、運営する形態、同一の設置者が中学校、高等学校を併設する形態、市町村立中学校と都道府県立高等学校とが連携する形態の三形態を示し、地方公共団体等が地域や学校の実情等を踏まえて最も適した形態をとることができるようにすることが適当であり、国はそのための所要の制度改正を行うことが必要であるとしたのであります。
そして、その実施形態についても、一つの六年制の学校として設置、運営する形態、同一の設置者が中学校、高等学校を併設する形態、市町村立中学校と都道府県立高等学校とが連携する形態の三形態を示し、地方公共団体等が地域や学校の実情等を踏まえて最も適した形態をとることができるようにすることが適当であり、国はそのための所要の制度改正を行うことが必要であるとしたのであります。
ただ、もう一つ、こうした形と並びまして、既存の市町村立中学校と都道府県立の高等学校、現在あります中と高の関係の接続を緩やかにしていく、そういう形での中高一貫ということも私ども大変有効なあり方ではないか、こんなふうに思っております。
そこで、余りその財政的なものを伴わなくても、いわば大衆的なそういう方法がないだろうかというふうに私も研究者の一人として考えてみましたら、十五期、十六期の中教審が出した、先ほど木村先生もちょっと触れられたと思いますけれども、二次答申の中に、一貫校の実施形態として「同一の設置者(都道府県、市町村、学校法人など)が中学校・高等学校を併設し、入学者選抜を課すことなく接続するという形態」、「一校又は複数の市町村立中学校
そして、その実施形態についても、同一の設置者が独立の中学校と高等学校を併設する形態、それから一つの六年制の学校として設置、運営する形態、それから市町村立中学校と都道府県立高等学校とを連携させ、六年間の計画的、継続的な教育を行う形態の三形態を示し、地方公共団体等が、地域や学校の実情等を踏まえて最も適した形態をとることができるようにすることが適当であって、国はそのための所要の制度改正を行うことが必要であると
○辻村政府委員 先ほども申し上げましたように、中高一貫校、中等教育学校というのとそれから併設型の中高学校ということ、これは法律に規定されて新しい制度としてスタートするわけでございますけれども、既存の市町村立中学校と都道府県立の高等学校、その間も連携することによって中高一貫というものを実施していこうという考え方もあるわけでございます。
もう一つのいわゆる連携型と申しておりますのは、現在の市町村立中学校と都道府県立高等学校、したがいまして、前の二つと違いまして設置者が違うわけでございます。異なった設置者が中学校、高等学校を連携させる。例えば教育課程を両校で協議して決めるというような形、あるいは教師が相互に交流をするというような形、そういった形で連携して前の二つの中高一貫教育に準じた教育を行っていく、こういったものを想定している。
○阪上委員 次に、中高一貫教育を選択的に導入する、実施形態は、同一の設置者が中高校を併設、市町村立中学校と都道府県立高等学校とを連携するとございますが、導入するとその具体的なあり方については学校併設者の裁量としておりますが、いささか無責任ではないかと思います。方針を示せばよいというのではないと思いますが、文部省のお考えをお伺いいたします。 〔委員長退席、河村(建)委員長代理着席〕
○矢嶋三義君 そこで、国立文教施設整備費が約三十五億円計上されているわけですが、七十二の国立大学のうち、通称駅弁大学という大学は、それは財政力豊かな市町村立中学校のそれにも劣るものがずいぶんあります。それらの整備については格段と一つ御努力願わなければならぬと思いますが、私は大学の附属病院にしぼって、時間がありますから、若干具体的なものを承わりたいと思うのです。