2014-05-15 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
そこで、今回の見直しによりまして、今までありました市町村特認制度というものは廃止されることになると思いますけれども、一応念のため、この市町村特認制度の廃止によりまして、このゲタ対策以外、ほかの分野で何か今まで特認対象者であった方に不利益が生じることはないかどうか、ちょっと念のため伺わせてください。
そこで、今回の見直しによりまして、今までありました市町村特認制度というものは廃止されることになると思いますけれども、一応念のため、この市町村特認制度の廃止によりまして、このゲタ対策以外、ほかの分野で何か今まで特認対象者であった方に不利益が生じることはないかどうか、ちょっと念のため伺わせてください。
去年の見直しにおいて、新たに市町村特認制度を設けることにいたしました。これは、特認として知事特認ということをやっておりましたが、昨年一年間の実績を見て、知事特認の実例が一件も上がってきませんでした。要するに、実態の把握は、市町村長が実態の把握はできるということで、知事特認から市町村長の特認で了承するということにいたしたものであります。
まず、昨年から導入いたしました品目横断的経営安定対策につきましては、担い手の経営発展に向けた努力を促すという制度の基本を維持しつつ、市町村特認制度の創設など地域の実態に即した見直しを行った上で、水田・畑作経営所得安定対策として着実に実施します。あわせて、高齢者や小規模な農家も安心して集落営農に参加できるよう、支援を充実します。
また、小規模な農家であっても、様々な形で対象となり得るように措置をしてきているところでございますが、さらに、地域の実態に応じましてきめ細かな運用を図るために、これらの措置に加えまして、地域農業の担い手として周囲からも認められ、そして熱意を持って営農に取り組む者につきましては、本対策への加入の道を開く必要があるという生産現場からの強い要請を踏まえまして、今般、市町村特認制度を創設したところでございまして
それで、もう少し使い勝手がいい、加入しやすい制度に改革をすべきじゃないかということを申し入れをして昨年末の見直しが決定したわけでございますけれども、今回は特に、例えば市町村特認制度を創設するとか、あるいは認定農業者の年齢制限を廃止もしくは弾力化するとか、事務の簡素化であるとか、さまざまな手が打たれたわけでございます。
まず、昨年から導入いたしました品目横断的経営安定対策につきましては、担い手の経営発展に向けた努力を促すという制度の基本を維持しつつ、市町村特認制度の創設など、地域の実態に即した見直しを行った上で、水田・畑作経営所得安定対策として着実に実施します。あわせて、高齢者や小規模な農家も安心して集落営農に参加できるよう支援を充実します。