1974-04-25 第72回国会 参議院 地方行政委員会 第9号
次に、附則第十三項から第二十項までの規定の削除と改正後の附則第十九項及び第二十項並びに改正法の附則第二項の規定でありますが、今回の法人税率の引き上げによる地方交付税の増額に伴い、特別事業債及び市町村民税臨時減税補てん債の元利償還金についてその全部または一部を国が交付することとされていた特別事業債償還交付金及び市町村民税臨時減税補てん債元利補給金制度を廃止するとともに、市町村民税臨時減税補てん債にかかる
次に、附則第十三項から第二十項までの規定の削除と改正後の附則第十九項及び第二十項並びに改正法の附則第二項の規定でありますが、今回の法人税率の引き上げによる地方交付税の増額に伴い、特別事業債及び市町村民税臨時減税補てん債の元利償還金についてその全部または一部を国が交付することとされていた特別事業債償還交付金及び市町村民税臨時減税補てん債元利補給金制度を廃止するとともに、市町村民税臨時減税補てん債にかかる
なお、特別事業債償還交付金及び市町村民税臨時減税補てん債元利補給金につきましては、法人税における暫定税率の適用に伴う地方交付税の増額に関連して、昭和四十五年度以降その交付が停止されておりましたが、今回、法人税の税率を引き上げることとされたのに伴い、これらの制度を廃止することといたしました。 以上が、地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
なお、特別事業債償還交付金及び市町村民税臨時減税補てん債元利補給金につきましては、法人税における暫定税率の適用に伴う地方交付税の増額に関連して、昭和四十五年度以降その交付が停止されておりましたが、今回法人税の税率を引き上げることとされたのに伴い、これらの制度を廃止することとしております。
なお、特別事業債償還交付金及び市町村民税臨時減税補てん債元利補給金につきましては、法人税における暫定税率の適用に伴う地方交付税の増額に関連して、昭和四十五年度以降その交付が停止されておりましたが、今回法人税の税率を引き上げることとされたのに伴い、これらの制度を廃止することといたしました。 以上が、地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
第三は、国の特別事業債償還交付金及び市町村民税臨時減税補てん債元利補給金の交付停止を延期する問題であります。
第二に、昭和四十五年、四十六年度は、特別事業債償還交付金、市町村民税臨時減税補てん債元利補給金合計四百二十四億円（四十五年度分二百十八億円）を交付税でまかなうということは、地方交付税制度を補助金制度に切りかえることにほかなりません。 第三に、基準財政需要額の算定が、国の施策に合わせ、重点的に算定されています。
このほかに、少し長いですが、市町村民税臨時減税補てん債元利補給金百十七億、それから特別事業債償還交付金百一億、合計二百十八億円の打ち切りがございますから、地方交付税と国庫支出金とを合わせると、四十五年度に国が節約することになった額は実に千四百億円になる、こういうことになるわけでございます。逆にいえば、地方財政がその分だけ圧迫されておるということになるというふうに私、理解するわけです。
次に、市町村民税臨時減税補てん債元利補給金でありますが、歳出予算現額は三億円、支出済み歳出額は二億九千八百万円、不用額は二百万円となっておりまして、市町村民税の課税方式の統一に伴う減収補てんにかかる地方債に対する昭和三十九年度分の元利償還金の三分の二相当額を市町村に交付したものであります。
次に、市町村民税臨時減税補てん債元利補給金でありますが、歳出予算現額は三億円、支出済み歳出額は二億九千八百万円、不用額は二百万円となっておりまして、市町村民税の課税方式の統一に伴う減収補てんにかかる地方債に対する昭和三十九年度分の元利償還金の三分の二相当額を市町村に交付したものであります。
第十二番目は、市町村民税臨時減税補てん債元利補給金四十八億六百万一千円でございますが、市町村民税の課税方式の統一及び市町村民税の標準税率の設定等に伴いまして市町村民税の減収を補てんするために起こしました地方債に対します元利償還に対する補給金でございます。 第十三番目は、固定資産税特別債の元利補給金五千八百四十万八千円でございます。
十二、市町村民税臨時減税補てん債元利補給金四十八億六百万一千円でございます。これは昭和三十九年度の課税方式の統一あるいは昭和四十年度におきまする税率の引き下げ、これに伴いましたところの市町村民税の減税分でございます。これに対しまする元利償還金の三分の二に相当する額を関係市町村に交付するために必要な経費として計上いたしておるわけでございます。
第十三番目は、市町村民税臨時減税補てん債元利補給金十九億二百十七万八千円でございます。
第十三は、市町村民税臨時減税補てん債元利補給金十九億二百十七万八千円でございまして、昭和三十九年度に引き続きまして、市町村民税の課税方人の統一等を進めるものといたしまして、これに伴う減収を補てんするため、昭和三十九年度に発行されました地方債及び昭和四十年度に新たに発行します地方債に対しまして、本年度分の元利償還相当額を市町村に交付せんとするものでございます。