"市町村民税均等割" 11件 - kokalog 国会議事録検索

2005-10-25 第163回国会衆議院厚生労働委員会第6号

Ｃ一という市町村民税均等割のみの課税世帯で計算をしましても八・五倍というふうな数字になります。　これは食費の負担額を含んでおりますので、上限額は一万円とか四万二百円でございますけれども、例えば二十日間入院をすると、一日七百八十円掛ける二十日分ということで一万五千六百円が加算される。月額の上限ですから、例えば月半ばに入院をして翌月の退院というふうになりますと、上限をそれぞれで見るわけですね。

水谷幸司

2004-02-19 第159回国会衆議院本会議第10号

次に、個人市町村民税均等割の税率、年額三千円につきましての理由についてのお尋ねがありました。　御存じかと思いますが、この均等割は、税収総額で個人住民税の税収全体の二％という極めて低い水準でありますので、このため、税率の統一を行うに際しましては、この最高税率額を三千円ということにさせていただいたというのが、その背景であります。　

麻生太郎

1998-03-17 第142回国会衆議院地方行政委員会第7号

特に今回、昨年の夏だったと思うのですけれども、地方分権推進委員会の第二次勧告で課税自主権の尊重ということを指摘されているわけですが、これは午前中にも何人かの委員の方がおっしゃっていましたけれども、その四点のうち、今回は、標準税率を採用しない場合における国への事前届け出等の廃止と、もう一つは、個人の市町村民税均等割及び所得割の制限税率の廃止ということについては、今回法的に制度化されているわけです。　

佐藤茂樹

1986-12-16 第107回国会参議院社会労働委員会第8号

○政府委員（黒木武弘君）　対象者でございますけれども、主たる生計維持者が市町村民税均等割非課税の老人でございますけれども、三五・八％と推計をいたしております。老人福祉年金受給者の数でございますけれども、二三・二％という推計を持っております。

黒木武弘

1985-03-26 第102回国会参議院社会労働委員会第8号

この場合の申請免除の基準でございますが、私どもから免除基準を示しまして、その線に沿いまして運用を実施いたしておりますが、この基準といたしましては、被保険者、被保険者の世帯主、被保険者の配偶者、いずれかに所得税法の前年分の所得税があるときはこれは免除できないと、非免除というふうに考えておりますが、被保険者、被保険者の世帯主、被保険者の配偶者、いずれにもその年度分の市町村民税均等割が賦課されておりませんときは

長尾立子

1984-10-17 第101回国会参議院決算委員会閉会後第3号

これが免除をしない最初の一番上のいわば上限と考えますと、次のその年の市町村民税均等割が課せられていないときは、これは絶対的な免除にすると、こういうふうに上と下を考え方を決めておるわけでございます。

長尾立子

1983-03-22 第98回国会衆議院地方行政委員会第4号

たとえば、改正案の中の一つである法人の道府県民税と市町村民税均等割の改正について、改正案の説明の中には、「物価水準等の推移、地域社会との受益関係等を勘案して」とある。だけれども、前半の理由には公平化と適正化、こういうことになっているのです。　

田島衞

1982-03-08 第96回国会衆議院予算委員会第三分科会第4号

○中馬分科員　収入の低い方々、市町村民税均等割以下の方々、これは、日本の経済がこれだけ進歩してまいりまして、わりあい少なくなっているのですね。それに比べて、ある程度の所得はあるけれども、だれもめんどうを見てくれないというような方々がふえてきていることは事実なんです。そうしますと、養護老人ホームのいまの収入の基準あたりが問題ではなかろうか。

中馬弘毅