1954-04-07 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第40号 （５）市町村民税修正。市町村民税は勤労控除を百分の十五とし、前年度所得税の百分の十八を標準税率とし、百分の二十を制限税率とする。均等割は現行通りとし世帯主に限り、法人割は百分の十八まで引上げる。 （６）固定資産税修正。償却資産の課税率は百分の〇・八とし、基礎控除は十万円とする（現行三万円）。なお一定基準額以上の大規模の償却資産に対しては配分を合理化する。 （７）その他の税。 灘尾弘吉