1966-04-14 第51回国会 参議院 地方行政委員会 第17号 明年度における華準財政需要額の算定については、 （１） 河川専業費、道路事業費等の公共心業費の地方負担に要す乙経費の財源として地方債が大幅に増額されることに伴い、投資的経費にかかる基準財政需要額の一部を地方債に振りかえるため、関係費目の単位費用を改めるとともに、測定単位及び測定単位の数値の補正方法について必要な特例を設け、 （２） 市町村比税減税補てん債の漸減に伴い、後進市町村の財源を確保するため 永山忠則