2005-06-16 第162回国会 参議院 国土交通委員会 第23号
それでは、まず最初に理事長にお伺いしますが、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案の第五条で、都道府県、市町村、機構及び公社は、地域における住宅に対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関し、必要と認めるときは協議会を組織することができるというふうにしております。
それでは、まず最初に理事長にお伺いしますが、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案の第五条で、都道府県、市町村、機構及び公社は、地域における住宅に対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関し、必要と認めるときは協議会を組織することができるというふうにしております。
具体的に申し上げれば、広域市町村機構の強化だとかあるいは市町村合併の促進を強力に進めるとか、あるいは過去において問題になりました府県の廃止や府県の合併、このことがいわゆる道州制構想につながるという懸念が各委員から表明されたわけであります。
しかし現在みそ醤油その他のものの配給機構を、すぐ現在の市町村機構に委ねるということについては、いろいろ考えなければならない點もあり、またすぐ行い得ない諸般の問題がありますので、現在の状況といたしましては、この公團方式によることの方が妥當であると私は考えております、將來御指摘のように、市町村を通じて指定重要物資の配給集荷をやらせるという一つの構想については、私といたしましては將來相當考うべきことであると