2018-05-22 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
そういう意味でいえば、五十年ぐらいで切ってもう回していくような短伐期的な施業ではなくて、もう少し長い目で見た施業、それも公有林あるいは市町村有林、それから国有林、そういうもの全部合わせて全体としてトータルに長い期間を掛けてやるようなやり方をしなければ、これは恐らく無理であろうというふうに思います。 もうデータのことは申しません、ここに書いておりますのでね。これは一旦引き下げられたようですから。
そういう意味でいえば、五十年ぐらいで切ってもう回していくような短伐期的な施業ではなくて、もう少し長い目で見た施業、それも公有林あるいは市町村有林、それから国有林、そういうもの全部合わせて全体としてトータルに長い期間を掛けてやるようなやり方をしなければ、これは恐らく無理であろうというふうに思います。 もうデータのことは申しません、ここに書いておりますのでね。これは一旦引き下げられたようですから。
また公共の建物に関しましても、市町村有、市町村が持っているものに関しても来年度で廃止なんです。その調査した場合の補助金の制度を廃止ということですよ。 実際、今までいわゆる公有、公共の建物に関して、県でも市町村でもいいんですが、この有資格者を使ってどの程度調査をされているかは把握をされていますか。
一方、自治体が発注をする場合、民有林だったり県有林だったり市町村有林だったりということだと思いますが、そうすると、地元企業への優先発注というのを多くの自治体が導入しているということであります。
それから、所有区分別ということになりますと、いわゆる私有林というものが、個人とか会社が所有している森林でございますが、約六割ございまして、国有林が三割で一割ぐらいがいわゆる県有林、市町村有林という状況になっております。
このように、敷地の所有者が国のままで、慰霊塔の日常的な維持管理や工作物の修復費用を県が負担していたり、敷地が市町村有の場合、自治体が施設を所有、管理したり、遺族会が施設を所有しているにもかかわらず、自治体が管理を行っている例もございます。
県有地、市町村有地、この空いているところをいつでも使えるように準備しておりますし、旧空港跡地も何も建てられることもなく広大な土地が空いています。それから、旧農業試験場の跡地も空いている。こうしたところに太陽光パネルを敷き詰めていく。 あるいは、秋田市では海岸沿いに千基の風車を建てようという計画を持っています。秋田県は、日本海に面しているので風が非常に強い風の王国です。
沖縄における米軍施設は、国有地三四・四％、県有地三・五％、市町村有地二九・二％、そして民有地が三三％、約三割が民有地であるわけであります。当然市町村は収入が減るわけであります。借地料が入ってこない。民有地の方々も借地料で生活している方も多いわけでありますけれども、施設や土地が返還された後の補償といいますか、土地代というものはどうなるのか。
○政府参考人（加藤鐵夫君） 今、補助事業との関係でございますけれども、今回の緑の雇用対策ということにつきましては、雇用担い手育成対策につきましては、おおむね十分の十で考えておる事業でございまして、そういうことでいけば、それを利用しながら、今まで補助事業の対象になっていないようなところで、どちらかといいますと市町村有林であるとか県有林であるとか、公的なところの森林整備を進めていくというようなことも念頭
○重野分科員 そこで、国有林あり、県有林あり、市町村有林あり、民有林あり、山の持ち主はさまざまでありますが、今言ったそういう状況を考えて、そして山をもっと肥沃なものにしていくという点では、複層林というのは、もう林野庁も方針、農水省もそういうことを言っていますね、複層林。これをやはりまず国は具体的に実践すべきだと僕は思うんです。
○重野分科員 そこで、日本の山には民有林それから公有林ですね、国有林、県有林とか市町村有林とか、いろいろありますね。私は、国有林のあり方について、今の状況というのは非常に悲観的にとらえている。 なぜかというと、さきも地球温暖化問題が京都議定書の中で大きく問題視され、それに対する山の役割、炭酸ガスを吸収するいわゆる吸収源としての山の力というのが評価されているわけですね。
したがって、本土の米軍基地の八七％は国有地でありますけれども、沖縄の米軍基地の六六・七％は国有地以外の民有地、市町村有地、県有地から成り立っているものであります。 このような米軍が強権によって奪取した土地を、さらに日本政府が強制的に収用しようとしていることは著しく正義に反するものである。政府はこの上恥の上塗りをするような強権的な特別法の制定はするべきではないと考えておりますが、御見解を承りたい。
所有形態別に見ると、市町村有林が六三％、県有林が九％、私有林が二八％となっております。 市町村有林の比率が高くなっておりますけれども、森林資源の一ヘクタール当たりの蓄積は全国の百三十一立方メートルに対して、沖縄県は九十八立方メートルと低い状況になっております。
地代相当額の支払い保証について、これを土地区画整理事業や土地改良事業など公共事業の対象地だけに限定し、しかも、国の賃貸借契約上の原状回復義務を免除する代替措置としてこれを支払う旨規定しておりましたが、これでは同一の法律関係にある軍用地主の大半を不当に差別することになることや、国の契約上の原状回復義務を一方的に地主の不利益に変更することになることなどの点を考慮し、これを全面的に改め、国有地を除いて、県、市町村有地
その用地でございますが、約三百一ヘクタールほど全体としてありますが、大半が国有地あるいは市町村有地の公有地を充てているわけでございまして、先生御指摘の民有地もその中に入っているわけでございます。 国有地につきましては、本震災が起こりまして仮設住宅を建設するという段階で、関係省庁に土地を提供していただきまして、この土地を利用させていただいているというところでございます。
県有林や市町村有林が少ないでしょう。ほとんど家の背戸まで、家の裏手まで国有林が来ているんですよ。 非常に国有林の少ないところを言いますと、まず山梨、それから大阪、これはまあ山がないところですからね。それから山口。そうして京都、奈良、和歌山、兵庫、徳島、愛知、千葉、三重、島根、東京、広島、岡山という順で、おおむね大体明治維新にかかわりがあることがわかるでしょう、これ。わかるんですよ。
個々の土地というもの、施設というものは、国有地あり、市町村有地あり、民間の土地あり、各様でございます。跡をどう利用していくかということについても、返還された後の地主さんの意向もまだこれから沖縄の防衛施設局が地主さんとの協議をするわけでございますから、そういう手順がまだ残されているわけであります。開発庁だけで責任はとれないぞ、同情もしていただいていると思うのですが、おっしゃるとおりだと思うのです。
それから、跡地利用のことでございますが、今回返還されます土地は、国有地あり市町村有地あり民有地あり各様でございます。そしてまた、跡地利用についても県を通じまして市町村のお考え方なんかをお聞きいたしておりますが、固まっておりますもの固まっておりませんもの各様ございます。民間で利用するという御計画もあるようにも伺っている区域もあるわけでございます。
今後どうかということでありますが、沖縄の場合は市町村有林が全体の森林の四割を占めるという実情がございますので、そういったことから考えますと、亜熱帯の特徴を持つ沖縄県独自の自然の風物等を活用するというようなことによりまして、適地において市町村が実施の主体になって、本法案に基づく措置を実施するようにしていかれるといいのではないかというふうに考えておりまして、その方向で助成なり指導なり申し上げてまいりたいと
市町村もそれは非課税地ではございますけれども、かなりそれなりに対応して報告してもらっている、こう思っているわけですが、それによりますと、非課税地の中で最も大きな部分を占めますのは山林でございまして、国有林であるとか、県有林、市町村有林というような林野でございます。それから、その次に大きな面積で、約六万ぐらいだと思いますが、その他というのがございます。
あるいは市町村有というのが多いのですよ、池の所有権というのは。したがって、管理についても国管理、県管理、市町村管理あるいは土地改良区管理というそれぞれのランクを置いていいのじゃないかという気が私は前からするわけです。水を利用しているのはおまえら百姓だけだからおまえらの責任だというだけではなしに、河川の性格というものを準用すべき段階に来た。
私は、原則的には土地はできる限り府県有、市町村有が望ましいと考えている人間でございまして、府県や市町村というものは快適な地域社会をつくっていく、これが本来の任務でございますから、できる限り土地は府県や市町村が持っておった方が、変化に応じて快適な地域社会をつくるように利用していくことができる、そういう思いを持っておりますので、基本的には公有が適切だと考えているわけでございます。