全国都道府県教育長協議会、御承知かと思うんですけれども、ここの中で、この一連の改革の議論の中で、現状のシステムに対する評価等々ということで意見の聴取が求められているわけですけれども、そこではおよそ七割ぐらいの意見が現状のシステムでいいんではないかとか、あるいは執行機関は残すべきではないかと、結果的にはそういうふうになったというふうに受け止めておりますけれども、というふうな意見があったりですとか、また、全国市町村教育委員会連合会
例えば、あの全国市町村教育委員会連合会の会長さんは、この大津の問題というのは結局人の問題なんだ、制度の問題ではない、制度を変えれば問題が解決するか、二度と悲劇が起きないように意識を高める方が重要なんだ、なぜ、このいじめ問題と直接関係のない教育委員会制度という問題を取り上げて見直しを進めないといけないのかわからない、大津の事例は特例だ、こう言い切っておられます。
そういうことでいいますと、これは全国市町村教育委員会連合会の方の意見書でも、教育現場の士気を高める方策についての意見として、教職員の特殊性や多忙な現状を考慮すべし、そういう指摘も行われております。
また、昨年十一月十一日付の全国市町村教育委員会連合会の意見書を拝読いたしましたが、教育委員会をめぐるさまざまな問題を自覚しつつも、「現行制度の中で、社会情勢に合った教育行政を進めることは十分に可能」というふうにもしております。
そして、文科省が行ったアンケートに、全国市町村教育委員会連合会からも、全国学力・学習能力調査は、学力などの現状を捉えることは可能であるが、教育全てを評価することはできない、この結果から少人数教育否定の評価の材料にならないという回答が寄せられているわけですね。
十一月二十日に行われた、少人数学級推進、教職員の定数改善計画を求める教育関係の二十三団体、ＰＴＡの全国協議会、あるいは全国市町村教育委員会連合会等々、中学校長会、そういった二十三団体の皆様方の全国集会で、当時、私は副大臣として大臣のかわりに出席をしておりまして、下村大臣が自民党を代表して挨拶をされた中で、教職員の定数改善計画は着実に進めるべきだと思っている、自公政権が樹立したときには来年度の予算の中
それから、熊本、これも県の教育委員会の回答によりますと、文部科学省から開催県分、傍聴者の確保の依頼があって、教育委員、教育長、各課、各教育事務所、各地域の市町村教育委員会連合会、高校、小中学校の校長会などから募集したと、こういうふうに回答しておりますけれども、事実でしょうか。
構造改革特区でやってきたと、数も大臣から示されましたが、このときに、たしか評価のことも大臣からお答えをいただきましたが、ちょっと別の評価もございまして、これは市町村教育委員会連合会というところがアンケートを十六年四月に実施しています。まさに市町村の教育委員会の皆さんがそれぞれアンケート調査をやったと。
地方六団体の中に中先生の方の全国市町村教育委員会連合会というのが入っていないと、市町村長は入っていたと思いますけれども、そういうことも含めて、現場の、携わっておられる方々の意見が、この六団体という形の中で、教育の内容にもう大変な大きな影響を与える国の、国というか、財源保障の問題にどれだけの意見が反映されておるのかということ。
授 小柴 昌俊君 全国知事会会長 岐阜県知事 梶原 拓君 千葉大学教育学 部教授 中央教育審議会 初等中等教育分 科会教育行財政 部会教育条件整 備に関する作業 部会委員 天笠 茂君 全国市町村教育 委員会連合会
教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、義務教育費国庫負担制度の在り方に関する件の調査のため、本日の委員会に参考人として東京大学名誉教授小柴昌俊君、全国知事会会長・岐阜県知事梶原拓君、千葉大学教育学部教授・中央教育審議会初等中等教育分科会教育行財政部会教育条件整備に関する作業部会委員天笠茂君及び全国市町村教育委員会連合会副会長・多摩市教育委員会委員長中進士君の出席を求め、その意見を
○政府参考人（近藤信司君） おっしゃるように、この中央教育審議会の中間報告に対して、全国市町村教育委員会連合会の御意見とそれから全国都道府県教育長協議会の御意見、やっぱり若干温度差があると。むしろ、都道府県教育委員会の方がより慎重であると。
これは、全国市町村教育委員会連合会が今の子供の状況を発表しておりますけれども、八点ほどあります。嫌いなものは食べないという偏食。肥満ややせ過ぎ、ダイエットと称する誤った食事制限。それから、朝食をとらない。今大臣もおっしゃいました、食事を一人でとることが多い、孤食と言われている問題。栄養のバランスに欠ける家庭の献立がある。間食や夜食などによって食事の時刻や回数などが乱れる、不規則な食事がある。
昨年十一月に全国市町村教育委員会連合会の結果によりましても、全国の約九割の市町村の教育委員会がこの制度は堅持してもらいたいと、こういう要請になっておるわけでございます。また、全国の六割に当たる約千九百の市町村議会も、議会もこの制度の堅持の意見書が出ております。
次に、この総額裁量制についての関係各方面からの御意見でございますが、一つは、昨年十一月に全国市町村教育委員会連合会がアンケート調査を実施をいたしておりますが、約八二％の市町村教育委員会がこの総額裁量制を評価いただいております。また、全国都道府県教育委員会連合会からも、総額裁量制を積極的に評価する旨の意見が提出をされております。
これは全国市町村教育委員会連合会の調査でもございます。また、約千九百、六割の市町村議会、それから二十、約四割の都道府県議会が同制度堅持の意見書を提出されております。さらに、全国十二の都道府県が同制度の堅持要望書を出しておられるわけでございまして、多くの地方自治体から制度を堅持すべきという意見をいただいております。
○湯山分科員 市町村教育委員会連合会が出した文書がありました。指導主事を置いていないのが七〇％以上もあるとか、教育委員会の事務局員が三人以下が四百四十一もある、こういって嘆いて出したのは何のためかというと、あの文書は特に住民の意思を反映させるために法律の趣旨に沿ってなされているかという疑問から発したものだ。これは市町村教育委員会連合会自身が言っている。
そのほか直接の指導主事の会議、あるいは各学校段階別のそれぞれの学校長会の総会の場をおかりいたしましたり、あるいは町村教育長の会、あるいは都市教育長の会、あるいは市町村教育委員会連合会の会等、二十回近い機会を通じましてこの問題に対する取り組みの強化並びに体制の確立の徹底を図った次第でございます。
、人事院とも事務的にすり合わせをいたしておりますが、御案内のとおりに、都道府県の教育長協議会からは、昨年の十二月二十四日、教員の週休二日制について「学校教育のあり方や実情など諸般の事情にかんがみ、四週五休方式によることなく、夏季、冬季等の休業日の期間内の適切な日に勤務を要しない時間を指定する方式によって実施すること」という内容の要望が出ておりますし、また指定都市の教育長協議会、あるいは全国市町村教育委員会連合会
○湯山委員 だから、この市町村教育委員会連合会の文書といい、いまのようなことといい、実際に連合会の方が言っておるのも、そうなっておるとは言わないけれども、「はたして、「住民の意志を反映させるため」という法律の趣旨に添って為されているかどうかという疑問から発している」とありますね、あるでしょう、だから、実際に住民の意思の反映ができていないところが多い。
○三角政府委員 これは全国市町村教育委員会連合会におきまして研究部会小委員会というのを設けまして、何人かの方々が非常にまじめに取り組んで、いろいろな問題について検討したということでございます。したがいまして、現在の状況がいわばあるべき姿に比べるといろいろ問題点を持っておるという非常にまじめな分析、御認識が出ておるというふうに理解しております。
今度は愛媛県でございますから、愛媛県教育委員会、愛媛県学校保健会、松山市教育委員会、松山市学校保健協会、愛媛県高等学校教育研究会、愛媛県教育研究協議会、以上が主催団体でございまして、後援には県、市、それから市町村教育委員会連合会、愛媛大学、こういったような教育関係もしくは学校保健関係、あるいはＰＴＡ関係、こうした団体が後援団体になっております。