1960-10-10 第35回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第4号
同営林局におきましては、組織、人員及び業務運営の現状等につきまして説明を聴取し、特に近年における管内治山事業及び台風の影響、国有林台帳の整備並びに町村合併促進法、新市町村建設法による売り払いについての事後監査の状況等についても説明を聴取いたしました。
同営林局におきましては、組織、人員及び業務運営の現状等につきまして説明を聴取し、特に近年における管内治山事業及び台風の影響、国有林台帳の整備並びに町村合併促進法、新市町村建設法による売り払いについての事後監査の状況等についても説明を聴取いたしました。
こういう点は、やはり自治庁としても、これは私は、分離派がいいとか、分離に反対して更埴市に残る派がいいとかいうことでなくて、やはり本来の市町村建設法に基づく方向、つまり、だれが見ても、当然それは分離してもいいじゃないかというようなものなら、これは分離させることは必要だけれども、そういうような無理なことをやらせないような何らかの措置を、私は、自治庁としても、現地の知事と打ち合わせてとってもらいたいと思うのです
○占部秀男君 そこで、自治法の七条による場合と、新市町村建設法の二十七条による場合と、これはしろうとですから、あまりよくわからぬのですけれども、法的な内容から調べてみると、前者の方は、かりに市なら市の中からその一部の町が——市内の町ですね、あるいはある地域が分市をするというような場合には、その市の市議会の議決が何としても必要であるということ。
○占部秀男君 そうすると、くどいようですが、もう新市町村建設法の流れに関する問題は、この際ピリオドを打った方がいいんじゃないか、こういうまあ感じということになりますか、今の答弁では。
やはり新市町村建設法でも、その行政団体それ自体が、こっちへ行くのか行かぬのかという選挙の方が常道ではないか、私はそういうふうに考えておるのですが、こういう点については、自治庁はどういうふうに考えておるのですか。
それで促進法ができ、新市町村建設法ができましたら、それが一つの大きな行動基準になることは明らかでありますけれども、町村自治の本旨からいいましたら、実質的には地方関係住民の理念においては自分の郷土のことは自分で解決しようという、そういうふうな自発的熱意が基本になって、その自覚が問題解決の最大の力になるのであるだろうことを望むべきだ、こういうふうに考えておるのでございます。
また、新市町村建設法のような精神によりまして、市町村建設が新しく発展するということも、私は反対をするものではありません。しかし、実際に町村合併をやってみまして、人口だけで抑えた町村合併ということでは、町村合併の目的である自主的な行政能力というものを支える財源というものが付随してこないという矛盾を、これは合併町村はしみじみと感じておる。