1976-03-02 第77回国会 参議院 建設委員会 第2号
県全体の公共土木施設災害復旧事業は、個所件数で三千六百八十八件、事業費で約九十九億円、そのうち大島支庁管内は県、市町村工事費を合わせ千五十二件、約四十三億二千万円で、四三・六％が群島内の被害復旧事業ということであります。
県全体の公共土木施設災害復旧事業は、個所件数で三千六百八十八件、事業費で約九十九億円、そのうち大島支庁管内は県、市町村工事費を合わせ千五十二件、約四十三億二千万円で、四三・六％が群島内の被害復旧事業ということであります。
そこで、この〇・五倍をこえるただいま申し上げました十六府県、これにつきましては、混合方式により算定した災害復旧事業費、それをその県内の当該市町村の区域における直轄工事費、府県工事費と市町村の市町村工事費の合算額が当該市町村の標準税収入と県の標準税収入のうち、当該市町村に按分された額との合算額の一倍をこえる市町村の地域、先ほど説明いたし出した国庫負担法におきましては、連年災害の場合は税収入と事業費の関係
そこで、この十六府県におきまして、混合方式により算定した災害復旧事業費は、その府県内の当該市町村の区域における直轄工事費、府県工事費と市町村工事費の合算額であります。
当該県の災害復旧事業費、かように申しますのは、府県工事及びその府県内の直轄工事、これを合計いたしましたものを災害復旧県の復旧事業費といたしておりますが、この事業費が当該県の標準税収入の〇・五倍をこえる府県につきまして、混合方式により算定した災害復旧事業費、これはその県内の当該市町村の区域における直轄工事費、府県工事費と市町村工事費の合算額でありますが、この混合方式により算定した災害復旧事業費が標準税収入
その意味で、建設省といたしましては、一応全災害工事費、市町村工事費、府県工事費、この割合を、いわゆる総額を均衡を失わぬ程度に、大体同じようなレベルで仕事を進める、そしてその実際採択されるものは、自由にしてもらいたいという方針を指示しておるのであります。その採択は府県から申請されまして、建設大臣の方で指定をして実施せしめておる。こういう実情なのでございます。