1991-11-22 第122回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
一つは、均衡ある国土の発展を期すためには、自治省が中心となって各府県、市町村岡のえこひいきがないように均等的な政策を実施していかなきゃいかぬ。それともう一つは、広域的に機能的にもっと充実していかなきゃいかぬ。私は、その二つの面がアプローチとしてあるだろう、こう思っております。
一つは、均衡ある国土の発展を期すためには、自治省が中心となって各府県、市町村岡のえこひいきがないように均等的な政策を実施していかなきゃいかぬ。それともう一つは、広域的に機能的にもっと充実していかなきゃいかぬ。私は、その二つの面がアプローチとしてあるだろう、こう思っております。
その第四は、地方公共団体剛の財源帰属の適正化をはかるとともに、都道府県及び市町村岡の経費負担関係を適正化し、財政秩序の正常化をはかるため所要の措置を講ずることとしたことであります。 以上のような基本方針のもとに、昭和三十五年度の地方財政計画を策定いたしますと、その歳出規模は一兆五千三百八十一億円となり、昭和三十四年度地方財政計画に比して、二千八十七億円の増加となる見込みであります。