2020-03-18 第201回国会 参議院 総務委員会 第5号
反面で、特措法におきましては自治体が行わなければならないことが定められてございまして、例えば都道府県について申し上げますと、政府対策本部が設置されたときは直ちに都道府県対策本部を設置すると、また、市町村対策本部長から要請があった場合に都道府県知事が緊急事態措置に関して必要な総合調整を行わなければならない、そういったものが定められているところでございます。
反面で、特措法におきましては自治体が行わなければならないことが定められてございまして、例えば都道府県について申し上げますと、政府対策本部が設置されたときは直ちに都道府県対策本部を設置すると、また、市町村対策本部長から要請があった場合に都道府県知事が緊急事態措置に関して必要な総合調整を行わなければならない、そういったものが定められているところでございます。
七 新型インフルエンザ等が周期的に発生することに鑑み、政府対策本部、都道府県対策本部及び市町村対策本部等においては、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる事態が行政文書の管理に関するガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に指定されたことを踏まえ、特に、緊急事態宣言の決定に至り得る場合においては、会議録等の経過記録と科学的根拠となるデータ保存に万全を期し、国民への説明責任を果たすとともに、海外関係諸機関
また、緊急事態宣言がされたときには、市町村長は、市町村行動計画で定めるところによりまして、直ちに市町村対策本部を設置しなければならないこととされております。 委員御指摘のとおり、自治体との連携が重要であり、よく協議してまいりたいと考えております。
二、新型インフルエンザ等が周期的に発生することに鑑み、政府対策本部、都道府県対策本部及び市町村対策本部においては、新型インフルエンザ等対策の実施に係る記録を作成し、保存し、公表すること。特に、新型インフルエンザ等緊急事態宣言の決定に至る記録については、会議録等の経過記録と科学的根拠となるデータは完全に保存し、国民への説明責任を果たすとともに、次代への教訓として活用できるようにすること。
○浜田昌良君 今大臣の方から、システムの中でそういう方々の意見が反映できるようにという話がありましたが、そうしますと、政府対策本部とか都道府県対策本部とか市町村対策本部においては、医療関係等の専門家を配置することになるんでしょうか。
第三に、政府対策本部長は、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれのある等の要件に該当する新型インフルエンザ等が国内で発生したと認めるときは、新型インフルエンザ等緊急事態宣言を行うこと、市町村は市町村対策本部を設置すること等を定めております。
第三に、政府対策本部長は、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれのある等の要件に該当する新型インフルエンザ等が国内で発生したと認めるときは、新型インフルエンザ等緊急事態宣言を行うこと、市町村は市町村対策本部を設置すること等を定めております。
私は、現地対策本部ではなくて、市町村対策本部と皆さんは、それぞれどういう連携をとっていらっしゃるのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
小規模市町村対策でございますが、この間、より小規模な市町村に厳しい形で見直しが行われてまいりました段階補正ですとかあるいは人口急減補正、これらをその見直しを行う前の段階の姿をイメージをして更なる見直しを進めてまいりたいと思っております。
そうすると、本来合併でしかるべきところが今回間に合わなかった、合併にならなかったところの市町村対策にもなるのかなと、その辺ちょっと整理していただけますかね、事務方でも結構でございますが。
その意味で、市町村も含めてだけれども、平成十四年に中教審の答申が出て、がりがりがりっとここまで来たんですけれども、実際に都道府県対策とか市町村対策とか、どの程度この数年間にやってきたかを教えてください。
さっき答弁の中で、下水道の普及のおくれている市町村の対策については、「今後の下水道の整備と管理は、いかにあるべきか」という建設の方の答申にも出ている、都市計画中央審議会の答申でも地方債の償還期限の延長等々がうたってあるんですが、幾つかの制度改善があったという今答弁をされたけれども、具体的にはどういう制度改善があったんですか、中小市町村対策として。
それから、小規模市町村対策については、財政支援、これも必要ですし、やや繰り返しになりますが、モデル事業などの具体的なノウハウの提供が大事だろう。 要は、制度改正、これは理念的には私もわかるわけでありますが、町村を中心に実態がついていけない可能性がある。
さらに、現在御審議いただいております総合経済対策に関連しました補正予算につきましても、国費にいたしまして一千七百八十億円余を準備いたしまして市町村対策をやっていきたい。その中でも特定環境保全公共下水道という小規模な下水道が農村部の中心的なものになりますけれども、農業集落排水等とも力を合わせながら目標の実現を図っていきたいというふうに考えております。
御案内のように、国保は小規模保険者が大変増加してきている、しかもそういったことから市町村国保の事業運営基盤が脆弱化してきている、こういうことは既に指摘されているところでございまして、私どもとしても、小規模市町村対策として、特に都道府県国保連合会の行う高額医療費共同事業の推進、そういったもの等を図ることによって運営の安定化に努めている。
このために、小規模市町村対策として、いわゆる財政調整交付金による財政調整とか、あるいは都道府県国保連合会の行う高額医療費共同事業の推進、こういったこと等を図りまして、その運営の安定化に努めているところでございます。
それを達成するためには、やはり未着手市町村の下水道事業への取り組みをメーンといたしますそういう中小市町村対策をやらない限りは達成できないわけでございますので、ただいま私どもがるる御説明申し上げました施策だけでは不十分な部分もいろいろあろうかと思います。
○説明員（大塚義治君） 先生お尋ねの医療費の地域格差の問題でございますが、我々も地方間の医療費の格差というものを極力縮小しなければならないということで、例えば一昨年の国民健康保険法の改正によりまして高医療費市町村対策というようなものも導入される、あるいは一般的にそれぞれの自治体の御協力も得て格差是正に努めてきております。
○勝木健司君 小規模市町村対策として高額医療費の共同事業が実施されておるわけでありますが、この事業は法律に基づき実施されているものではなく、あくまでも都道府県ごとに任意に実施されておるというふうに伺っております。事業に対する信頼性が薄くなるのではないかというふうに思います。
そこで、例えば小規模市町村でありましても運営安定化のための医療費適正化の努力は必要と思われますけれども、そういった個々の事情におきましては、そういう問題も取り扱いについてよく検討する必要があるという認識のもとに、私どもも今後この高医療費市町村対策について、指定の方法等も含め十分御検討させていただきたいと思っておる次第でございます。