2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
コロナ禍の中で、本当に学校現場も最大限努力して子供たちの教育の継続に日々努力いただいていること、本当に敬意を申し上げたいと思いますが、その中で、このＧＩＧＡスクールに関しても、市町村、学校を含めて最大限努力をしていただいているところでございます。 現在、全国の小中学校に、一人一台端末の整備や、あわせて高速大容量の校内通信ネットワーク整備等に一体的に取り組んでいるところでございます。
コロナ禍の中で、本当に学校現場も最大限努力して子供たちの教育の継続に日々努力いただいていること、本当に敬意を申し上げたいと思いますが、その中で、このＧＩＧＡスクールに関しても、市町村、学校を含めて最大限努力をしていただいているところでございます。 現在、全国の小中学校に、一人一台端末の整備や、あわせて高速大容量の校内通信ネットワーク整備等に一体的に取り組んでいるところでございます。
改正案では、共生社会実現に向けた機運醸成を受けて、市町村、学校教育等と連携して心のバリアフリーを推進するとしております。私は、障害のあるなしにかかわらず一緒に学ぶインクルーシブ教育というものを進めることが心のバリアフリーを推進する基本、大前提ではないかなというふうにずっと前から考えておりますが、その点についての御見解を。
来年の四月から就学支援金の拡大が全国で始まるわけでありますけれども、このオンライン申請とマイナンバーカードの情報を入力するというのが同時に進んでいくに当たりまして、福岡県で発生したこのようなことが他県で起こらないように万全の体制を取っていく必要があると思いますけれども、国、都道府県、市町村、学校の連携等は問題はないのか、また申請に当たって改善や注意点などをどう認識されているのか、文部科学大臣にお伺いをしたいと
厚労省としましては、これまでも子供の安全確保について、市町村、学校等関係機関や保護者等の連携体制の確保、対応マニュアルの作成や訓練の実施、こういったことに努めるよう周知をしてきたところでございまして、今回の参酌化に当たっても改めて周知をしてまいりたいと、そのように考えております。
これまで厚生労働省といたしましては、子供の安全確保については、市町村、学校等関係機関や保護者との連携体制の確保、また対応マニュアルの作成や訓練の実施に努めるように自治体に対して周知を行ってきたところでございまして、今回の参酌化に当たりましてもこういったことを改めて周知してまいりたいと考えております。
厚生労働省といたしましても、これまでも指針の中で、子供の安全確保について、市町村、学校等関係機関や保護者との連携体制の確保、対応マニュアルの周知や訓練の実施、こういったことに努めていただくよう周知をしてきたところでございまして、今回の参酌化に当たっても同様にこういったことをしっかりと周知をしてまいりたいというふうに考えております。
御案内のとおり、全国五十カ所に自衛隊地方協力本部がございますが、都道府県や市町村、学校などの協力をいただきながら、きめ細やかに、粘り強く周知、説明をしてまいりたいと考えているところでございます。
防衛省といたしましては、自衛官の採用については、全国五十か所の地方協力本部が広報官を中心に都道府県、市町村、学校、募集相談員等の協力を得ながら、きめ細やかにかつ粘り強く実施しております。また、女性自衛官の更なる活用、再任用を含む人材を有効に活用するための施策も推進しているところでございます。
現在、自衛官等の採用については、全国五十か所の地方協力本部が広報官を中心に、都道府県、市町村、学校、募集相談員等の協力を得ながらきめ細やかに、かつ粘り強く実施しているところですが、二月末時点での自衛官候補生男子の採用計画数に対する入隊の意思を示している者の割合、すなわち採用計画数に対する達成割合でございますが、昨年度の同時期では九割を超えておりましたが、今年度は八割程度と、厳しい採用募集状況になっております
こうした状況にあって、自衛官等の採用については、全国五十カ所の地方協力本部が、広報官を中心に、都道府県、市町村、学校、募集相談員等の協力を得ながら、きめ細やかに、かつ粘り強く実施しているところです。 防衛省としては、引き続き、それぞれの地域において効果的な募集、採用活動を行うため全力を尽くしてまいりたいと考えております。
こうした状況にありまして、自衛官等の募集については、全国五十カ所の地方協力本部が、広報官を中心に、都道府県、市町村、学校、募集相談員等の協力を得ながら、きめ細やかに、かつ粘り強く実施しているところであります。
こうした中で、自衛官等の募集につきましては、全国五十か所の地方協力本部が広報官を中心に、都道府県、市町村、学校、募集相談員等の協力を得ながら、きめ細やかにかつ粘り強く実施をしております。
また、国、都道府県、市町村、学校がそれぞれ主体となって研修を行っておりますが、全体として必ずしも体系的な研修が効率的に行われていないとの指摘もあったところでございます。
〔理事石井正弘君退席、委員長着席〕 点検の義務のない市町村、学校について、建築点検を実施していないのは、市町村、学校共に約六割に上っているという恐ろしい状況にあります。
同決議は、分科会における提案は、公立小学校一年生の学級編制の標準を三十五人に引き下げた平成二十三年の改正義務標準法及びこれに対する本委員会の全会一致による附帯決議を真っ向から否定するものであると厳しく指摘した上で、教職員定数を計画的に改善すること、市町村、学校などの実態に即して、必要かつ十分な数の加配教職員が配置できるよう定数を確保することなどを求めるものであった。
二、市町村、学校などの実態に即して、必要かつ十分な数の加配教職員が配置できるよう定数を確保すること。 三、子供たちの教育の機会均等を図るとともに多様な学びを充実させるため、教員に加えスクールソーシャルワーカー等多様な専門性を持つ人材の学校への配置を促進すること。 四、人材確保法を遵守し、意欲のある優れた教員を確保するため、その士気を高め、努力に報いる処遇を保障すること。 右決議する。
なぜ、お金を、それを持つ権限、全部国が持っていて、それを都道府県、市町村、学校と下ろしていく、こういう教育実務が残っているのか。こういうのを残したままだと、教育の地方分権というのは絶対進んでいかないんです。 この加配教員や学校の増改築、耐震の改築、これも全て最終的な財源、権限は国にある、このことについてどうお考えですか。
それから、やはり市町村、学校等々にしっかりとＰＲしながら、これは事業主も、例えばパート労働者の方々で国民年金の方々、こういう方々に対して事業主がその保険料を徴収していただく。こういうことに関していろいろと推進をしていこうということも含めて、いろいろな対応を考えております。そういうことを含めて、徴収率をしっかり上げていく。
国として、全ての子供たちの学力向上を図るため、全ての市町村、学校等において、全国的な状況との比較によって課題を把握し、その結果を学校の指導改善等に生かすということが重要であるというふうに考えております。そういったことから、平成二十五年度の調査につきましては、四年ぶりに悉皆調査として実施したところでございます。
今、教育行政を考えるときに、一つには、国、文部科学省の権限、さらには都道府県、そして市町村、学校現場というところの役割分担というものをどのようにしていくのか。あるいは、地方教育行政においては、当然ながら都道府県が県費負担ということで人事権を、政令市は除きますけれども、持っているわけです。
国として、全ての子供たちの学力向上を図るため、全ての市町村、学校等において、全国的な状況との比較により課題を把握し、その結果を学校の指導改善に生かすことが重要であります。このため、全国学力調査を、過度な競争が生じないよう配慮しつつ、継続的に悉皆で実施してまいります。 また、子供たちが家庭の経済状況にかかわらず最良の教育を受けられるようにすることは重要であります。