2015-03-19 第189回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
市町村国民健康保険の保険料収納率については、平成二十五年度の速報値で、全国平均値は九〇・四二％のところ、那覇市は九三・一六％というふうに承知をしてございます。
市町村国民健康保険の保険料収納率については、平成二十五年度の速報値で、全国平均値は九〇・四二％のところ、那覇市は九三・一六％というふうに承知をしてございます。
本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （在宅認知症患者の徘徊問題等に対する取組に 関する件） （年少期の歯科保健の在り方に関する件） （社会保障教育等の検討状況に関する件） （感染症対策に関する件） （児童養護施設等の社会的養護の充実に向けた 取組に関する件） （離島における医療と介護の在り方に関する件 ） （市町村国民健康保険
我が国の医療保険制度においては、昨今の経済状況の悪化や医療費の増加等により、各医療保険者の財政状況が非常に厳しくなっており、このままでは市町村国民健康保険、協会けんぽ、後期高齢者医療制度それぞれの来年度以降の保険料の大幅な上昇が見込まれるところであります。
我が国の医療保険制度においては、昨今の経済状況の悪化や医療費の増加等により、各医療保険者の財政状況が非常に厳しくなっており、このままでは市町村国民健康保険、協会けんぽ、後期高齢者医療制度それぞれの来年度以降の保険料の大幅な上昇が見込まれるところでございます。
また、市町村国民健康保険に対して講じている財政支援措置が平成二十一年度末で期限切れを迎えます。 さらに、後期高齢者医療制度において被用者保険の被扶養者であった方に対する保険料の軽減措置も、多くの方について適用期限が切れることになります。 したがって、このままでは、市町村国民健康保険、協会けんぽ、後期高齢者医療制度それぞれの平成二十二年度以降の保険料の大幅な上昇が見込まれるところであります。
また、市町村国民健康保険に対して講じている財政支援措置が平成二十一年度末で期限切れを迎えるとともに、後期高齢者医療制度において、被用者保険の被扶養者であった方に対する保険料の軽減措置も、多くの対象者について適用期限が切れることとなっております。
○榮畑政府参考人 市町村国民健康保険におきましては、現行でも、入管法に定める在留資格を有しない不法滞在者の方につきましては、法令に基づき適用除外とされているところでございまして、この取り扱いは、今回の入管法の改正により変更するところではございません。
それで、まず短期的には、高齢者と低所得者の比率が高い市町村国民健康保険対策の抜本拡充、先ほど申し上げたことに加えまして、特に低所得者対策の大幅拡充ということも極めて重要だというふうに思っております。それから、高齢者の保険料負担を現行水準のままおおむね維持し、または軽減をし、若年負担についても現行水準のおおむね維持をやる。
これは、平成十四年の国民年金の被保険者実態調査結果によりますと、その一年前の平成十三年度の市町村国民健康保険の保険料をすべて納めている方のうち、平成十二年度及び十三年度における国民年金の一号被保険者期間の保険料を全く納めていない方の割合が一二・三％という数字を把握しております。
現在、市町村から所得情報の提供を受け、未納者の負担能力に応じたきめ細かい対応を行う体制を構築しているところであり、今般、法案に盛り込んだ市町村国民健康保険との連携方策なども含め、今後ともさまざまな形で市町村との連携を進めてまいります。 最後に、年金保険料と国税の一元徴収についてお尋ねがありました。
まず、一ページ目の下の方の「（２）「基本的考え方」の三つの視点」ですけれども、一つ目は、やはり現状の問題として市町村国民健康保険財政は厳しいんだと、これに対する配慮というのがあります。これは、ここに書いていませんけれども、具体的に言うと、この今回の問題の中で、国庫定率負担、これは現在四〇％のものが三四％になるという案になっています。
これはどこも本当に財政に余裕があるという状況であれば問題にはならないんだというふうに思いますけれども、今は、この横浜市も含めますすべての市町村、国民健康保険については財政が非常に逼迫をしている現状でございますし、また、今後、財政という意味からいうと、なかなか改善されるというようなことはないわけでございますので、もちろん、これを全国一律に配分をするということになりますと、それぞれの市町村の財政力の問題
しかし、私はどうしても腑に落ちないのは、国民健康保険、市町村国民健康保険が三千人を人口は切ってくる。そして、言うなれば、事務、そこにいる、市町村にいる方々は低所得者である、高齢者である。そして、このままでいくともう国民健康保険というものが、市町村国民健康保険というのももう破綻寸前の状況に追い込まれてきている。
本法律案は、近年の高齢化の進展等に伴い、市町村国民健康保険の加入者に占める退職被保険者等の割合が増大していること、老人加入率が著しく高い市町村国民健康保険の保険者数が増加していること等にかんがみ、医療保険制度等の抜本改革が行われるまでの間、退職被保険者等に係る老人医療費拠出金について、その額の二分の一を退職者医療制度において負担することとし、また老人加入率の上限を現行の百分の二十五から百分の三十に改
一方、国民健康保険、市町村国民健康保険でございますけれども、これにつきましては千三百十億円保険料負担が軽減されるわけでございます。
まず第一点、市町村国民健康保険の構造的な問題の解消であります。先ほど野村公述人も述べておられました、いわゆる市町村国保の加入者の年齢問題、低所得者の問題、地域格差、小規模保険者の増大、こういった基本的な問題をまず解消しなければならないんではないかというふうに考えております。被用者保険の現状、健保、共済等も踏まえていただきたいというふうに考えております。
そもそも今回引き上げますことにつきましては、先ほどもお答えございましたように、もちろん厳しい財政状況という背景はありますけれども、老人加入率が著しく高い市町村国民健康保険の保険者数が増加をしているというようなことから、医療保険制度の抜本的な改革が行われるまでの間におきましても現行制度の中で負担の一層の公平化を図るというのが趣旨でございますけれども、それではその三〇％という数字そのものはどうだと、こういうことだろうと
老人医療費拠出金の算定方法の見直しについては、近年の人口の高齢化等に伴い、市町村国民健康保険の加入者に占める退職者の割合が増大していること、老人加入率が著しく高い市町村国民健康保険の保険者数が増加していることから、抜本改革が行われるまでの間においても現行制度のもとにおける見直しを行うこととしたものであります。
今回の改正は、近年の高齢化の進展等に伴い、市町村国民健康保険における退職者に係る老人医療費拠出金の増大、老人加入率が著しく高い市町村国民健康保険の保険者数の増加を踏まえ、医療保険制度等の抜本改革が行われるまでの間において、老人医療費拠出金について現行制度のもとにおける所要の見直しを行うとともに、医療保険制度への信頼の確保と医療費の適正化に資するため、診療報酬の不正請求の防止のための措置及び病床過剰地域等
今回の改正は、近年の高齢化の進展等に伴い、市町村国民健康保険における退職者に係る老人医療費拠出金の増大、老人加入率が著しく高い市町村国民健康保険の保険者数の増加を踏まえ、医療保険制度等の抜本改革が行われるまでの間において、老人医療費拠出金について現行制度のもとにおける所要の見直しを行うとともに、医療保険制度への信頼の確保と医療費の適正化に資するため、診療報酬の不正請求の防止のための措置及び病床過剰地域等
○児玉委員 そして、今回の改正で三十四億円削減されて、市町村国民健康保険に対する事務費負担金はゼロとなる。 法の改正の中身を見ますと、現行では、第六十九条「国の負担」と書いてありますが、「国は、政令の定めるところにより、保険者に対して」云々、「執行に要する費用を負担する。」
市町村国民健康保険の事務費負担金の一般財源化の問題です。 最初に聞きますけれども 市町村国保の事務費負担金について厚生省はこれまでどのような措置をしてきたか、平成四年度、五年度、六年度の三年度について、その中身と措置された金額について答えていただきたい。 〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
今回の改正は、近年の高齢化の進展等に伴い、市町村国民健康保険における退職者に係る老人医療費拠出金の増大、老人加入率が著しく高い市町村国民健康保険の保険者数の増加を踏まえ、医療保険制度等の抜本改革が行われるまでの間において、老人医療費拠出金について現行制度のもとにおける所要の見直しを行うとともに、医療保険制度への信頼の確保と医療費の適正化に資するため、診療報酬の不正請求の防止のための措置及び病床過剰地域等