2019-02-07 第198回国会 参議院 予算委員会 第2号
市町村国保、組合健保よりも高齢者の占める割合が高いということでございますので、かつ、一般に高齢者ほど医療費が多く掛かるということでございますので、今申し上げたように、全体を平均で見ますと、一人当たり医療費は国保が高くなるということでございます。
市町村国保、組合健保よりも高齢者の占める割合が高いということでございますので、かつ、一般に高齢者ほど医療費が多く掛かるということでございますので、今申し上げたように、全体を平均で見ますと、一人当たり医療費は国保が高くなるということでございます。
○塩崎国務大臣 まず、国保組合と市町村国保の給付の違いということで、療養の給付で、これは義務的なものでありますけれども、被保険者の疾病及び負傷に関しては療養の給付を行って、市町村、国保組合ともに窓口では給付は七割で統一をされています。
この団体は、都道府県知事の認可のもとに、国保の保険者が共同して国保の審査、支払い等の業務を行うものとして設立されている法人でございまして、国保保険者、市町村、国保組合を会員として自主的に運営されているものでございます。
そこで、これは将来の話なんですけれども、こういう地域の行政区域ですね、自治体でありますけれども、再編成なども考慮に入れてその実効を上げる、効果を上げていくというような発想の転換と申しましょうか、市町村の人口格差ということを考えると物事が一律に運ばないのは事実でありますし、また健康保険、特に国保組合ですね、これは市町村国保組合なんかもう大変な差があります。
この中には法定の国庫補助のほか、臨時財政調整交付金等の特別助成費を市町村、国保組合合わせまして千百十八億円、さらに助産費の補助基準額の引き上げに要する費用がこの中に含まれております。 次に四十五ページは、健康保険制度の制度改正の内容を記してあるものでございます。
一方、国民健康保険につきましては、一兆四千七百四億二千九百万円の予算を計上いたしておりますが、この中には、法定の国庫補助のほかに、臨時財政調整交付金等の特別助成費を、市町村、国保組合、両方合わせまして千百十八億円計上いたしております。そのほかに、助産費の補助基準額の引き上げ等に要する経費がこの中に含まれております。
従って、そのしわ寄せが保険者、患者等の負担増となり、また市町村国保組合の赤字続出が、地方財政を圧迫するのであります。この際、政府は、国庫補助率の大幅引き上げをはかるとともに、給付率七割の実現を期して、大局的な予算を計上されんことを強く要請するものであります。 その第四は、石炭対策費の問題であります。