1989-04-03 第114回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号
○安倍（基）委員 大臣、これは私がもらった資料ですけれども、例えば市町村国保事業に対する地方公共団体の補助の状況というのを見ますと、都道府県支出金が全国平均が七百九十七円、東京都が五千二百六十七円、何倍かのものを出しているわけです。
○安倍（基）委員 大臣、これは私がもらった資料ですけれども、例えば市町村国保事業に対する地方公共団体の補助の状況というのを見ますと、都道府県支出金が全国平均が七百九十七円、東京都が五千二百六十七円、何倍かのものを出しているわけです。
したがって、この制度そのものについて直ちに再検討するというふうなことは考えていないわけでございますが、市町村国保事業の安定化を図るという観点から、中長期的に制度改正を行っていく必要があるというふうなことを一方で考えております。
○政府委員（幸田正孝君） 市町村国保事業の長期的な安定を図りますためには、六十一年度以降制度的な見直しが必要だと考えております。御指摘の老人保健制度の問題もありますが、そういった問題も含めまして、国保事業の長期的な財政基盤の安定強化が図られるように、制度的な面の改革も含めまして検討してまいりたいと考えております。
○安田委員 とにかくこれは制度改正前も、例えば市町村国保事業に対してそれぞれの都道府県の方で、国保の強化資金としてそれぞれ単独の助成を出すとかいろいろなやりくりを既にやっているところがあっちこっちにあるわけですね。ですから、そういう点で私は厚生省の方は、何か去年も財政問題だけに合わせて無理にしたような感じがあるように思います。