2020-03-26 第201回国会 参議院 総務委員会 第8号
一般に、合併市町村におきましては、財政力が弱い市町村同士が合併した場合でも、内部管理等の重複部門の解消あるいは職員配置などにおいてスケールメリットを発揮する、公共施設の効率的な配置を行うなど、効率的な行政運営の取組がより行いやすくなっているものと認識をしております。
一般に、合併市町村におきましては、財政力が弱い市町村同士が合併した場合でも、内部管理等の重複部門の解消あるいは職員配置などにおいてスケールメリットを発揮する、公共施設の効率的な配置を行うなど、効率的な行政運営の取組がより行いやすくなっているものと認識をしております。
私どもの、今地方制度調査会で御議論いただいている内容といたしましては、まずはそれぞれの地域で首長、議会、それから住民の皆さんで地域の将来をしっかり見詰めていただいて、しっかり議論していただいた上で、場合によっては自主的な市町村合併もありますでしょうし、市町村同士の広域連携、あるいは都道府県による補完など、いろいろな形で今後の行く末を選択していただきたいというような議論を今地方制度調査会でやっているところでございます
○吉田忠智君 次に、財政力指数の低い市町村同士の合併では、合併後も交付税額に左右される行財政運営に変わりはなく、交付税額の将来見通しが立たないことによる不安から解放されることはなかったという声は切実な不安として伝わっています。 これをどのように受け止められるでしょうか、伺います。
○参考人（木村俊介君） この中で、このテーマとして私が特に強く思うのは、平成の市町村合併が二〇一一年に一区切り付いた後で、その後、市町村同士で定住自立圏やあるいは連携中枢都市圏という取組が今盛んになっています。 そのやり方というのが、お互いに自治体と自治体が必要な事務について協力しようということで、協約の形でお互いに約束事を提携して協力をしていくと。
たまたまいろんな元々協定が結ばれていてみたいな例では秩父と豊島でやっていますけれども、その出会いの場というか、町同士の、市町村同士の出会いの場をどうつくっていくのかということは大変重要だと思っておりまして、それは県とかあるいは国の役割というのが大きいのではないかと思いますけれども、先生はどうお考えになりますでしょうか。
まずはこの未整備の団体につきまして、基盤の整備を目標にしていきたいと思っておりますが、その際に、自治体単独ということではなくて、現在でも、県と市町村、市町村同士の共同でやっている場合が多うございますので、そういう共同申請を重点に置いて、システムの基盤整備を図る。 あわせまして、マイナポータルも積極的に活用していただきたい。
私ども総務省といたしましては、一つには、中核市や指定都市を中心とする連携中枢都市圏を始めとする市町村同士の連携、二つには、核となる都市から相当距離があるなど市町村間の連携が困難な場合の都道府県による補完といった施策を推進する一方で、三つ目に、自主的な市町村合併についても手法の一つと認識しているところでございまして、これら三つの多様な手法の中から、市町村が最も適したものをみずから選択することが重要であるという
それぞれ、都道府県、市町村において保育士の復帰施策、展開されておりまして、近隣の市町村同士、保育園の奪い合いというんですか、うちの方がいいですよというふうなことのＰＲ合戦も今始まっているところでありますけれども、具体的な施策として、圧倒的に待機児童を抱える東京都では、おかえり保育士というスローガンで、お悩み相談、就職マッチングサポート、あるいは再就職支援資金、未就学児を持つ保育士の子供預かり支援資金
総務省としては、合併算定がえなど合併の円滑化に必要な措置は存置した上での自主的な合併を選択する市町村に対する支援、また、一方で、中核市や指定都市を中心とする連携中枢都市圏を始めとする市町村同士の連携、さらに、核となる都市から相当距離があるときなどには、市町村間の連携が困難な場合の都道府県による補完など、多様な手法の中から最も適したものをみずから選択できる施策を推進してきております。
議員御指摘のとおり、市町村同士で広域的に連携を行った地域における都道府県との協力体制についても検討すべき事項であると考えております。今後、同調査会においてしっかりと議論が行われることを期待したいと思っております。
そのため、現在、総務省では、近隣市町村との連携を視野に入れて対応することが必要と考えておりまして、例えば、中核市や指定都市を中心とする連携中枢都市圏を始めとする市町村同士の広域連携、また、核となる都市から相当距離があるなど市町村間の連携が困難な場合の都道府県による補完、そして、自主的な市町村合併などの多様な手法の中から最も適したものをみずから選択できる施策を推進してきたわけでございまして、引き続き頑張
委員からもお話ありましたが、これまでも水道ビジョンとか新水道ビジョンの中で、事業体同士がというか市町村同士で調整しながらというところで、大臣からもありましたが、料金の問題とか地域性の問題でなかなか難しかったということがございまして、今般の法案でも広域連携を推進するんだということで、もちろん広域連携だけではないですけど、国、都道府県、市町村の責務というのも改めて明示的に規定いたしまして、国の責務であれば
合併特例債は、合併した市町村が、合併後の一体性の速やかな確立や均衡ある発展ということをなし遂げるために、合併前に市町村同士で市町村建設計画というものを決めまして、これに基づきまして公共的施設を整備する、そういう事業に充てるものでございます。
○齋藤国務大臣 御指摘のように、ベースとなるものがしっかりできていなければ、市町村同士の連携も何もないということでありますので、繰り返しになりますけれども、森林法改正で、市町村が所有者や境界の情報を一元的に取りまとめた林地台帳を作成する制度というものが創設されますし、それが来年の四月から本格運用されることになりますので、それに向けて、万遺漏なきように努力をしていきたいというふうに思っております。
市町村同士がちゃんと話合いをすればできるんですね。 もちろん、今、法律等で、仕組みで規定されていること以外のことを、じゃ、この協議会でやれるのかというと、それはできないということでよろしいですか。
私は、だから、市町村同士の連携というのは、個性を残しながらの対応ですので、一つの行き方ではないか、このように思っています。 それから、四ページですけれども、広域自治体の在り方でありますが、大き過ぎる広域自治体、例えば道州というようなことを考えますと、これもいろんな課題があります。私は、現在の都道府県は自然的、文化的、歴史的背景を基に国民に定着しているんではないかと。
何割が成功で何割が失敗かとはなかなか言えないんですが、小さくてもうまくやっているところはありますけれども、少なくとも、政府主導であったかどうかはともかく、県も間に入って一生懸命、私も宮城県の合併審議会の会長を六年やりましたので見ておりますが、どれぐらいであればいいのかということを何度も市町村長は聞くんですが、それに対する答えはないものですから、結局、市町村同士の肌合いのいいところで一緒になったらどうですかという
○行田邦子君 大臣は、恐らく埼玉の事情、お住まいになられたこともないのかと思いますし、御地元のようにはお詳しくないと思いますが、そういう方が見ても、かなり近隣の市町村同士で差が出ているというようなことはお分かりになるかと思います。 私のように、埼玉県、あちこち歩いている者から見ますと、また局長も埼玉県、労働局長でいらしたのでお詳しいかと思うんですけれども、何か違和感を感じる部分が多々あります。
各市町村が、担当者を誰を置いて、組織はどこが担当をして、いつまでに計画を立てて、市町村同士がお互いの計画を見詰め合いながら様々に検討をしている、そういった取組をなされております。 そこで、今日はちょっと角度を変えて、財務大臣兼副総理にお伺いをさせていただきたいと思います。 平成二十年九月二十四日、麻生太郎内閣が発足をいたしました。今から約七年前でございます。
個々の市町村では処理するのは難しい広域的な行政事務を行うというふうに位置付けられておるのに対しまして、地方中枢拠点都市圏などの広域連携施策は、各市町村が行う行政事務について個々に処理するのではなく、つながりのある市町村同士が自らの意思によって連携し、圏域を形成して処理をすることにより、基礎自治体としての役割をより有効に発揮しようとするものでありますということがお答えに相なります。
それで、その共同採択地区の中にある各教育委員会の合意が十分とれたならば、つまり、市町村同士で決めたならば単独化していいというふうにすればいいんじゃないかと私は理解しました、今の大臣の御答弁に対して。 しかし、今の現行制度ですと、県の教育委員会が決めるとなっている。県の教育委員会は、実質、県によっては、全然その採択地区の細分化をしていない地域もありますね。
地方中枢拠点都市に関連してお伺いしたいと思うんですけれども、基本的には、この地方中枢拠点都市というのは、近隣の市町村同士が連携してさまざま行政サービスを効率化していくというような話であると思うんですけれども、基本的には人口は減っていきます。その人口が減っていくということに関して、連携協約を結んだりして地方中枢拠点都市をやることによって、財政措置をしますと言っている。
例えば、県費負担教職員制度はやはり県によってかなり事情が違っていて、島が多いところはやはり県がイニシアチブ取らないとなかなか人が回せないとか、都市部であれば市町村同士でやっても済むようなところとかというふうに、そこは何か全国一律の制度じゃなくてもいい場合があるかもしれません。
こういった中で、今回のお示しいただいた、お互いの自治体同士が、市町村同士が水平的に補完をしていく、あるいは都道府県が必要に応じて市町村の業務を垂直補完していくというこの考え方は、大変私は規模の小さい市町村の行政を助け合っていくという意味におきまして意義があると、このように思っております。
だとするならば、今の市町村同士の事務をどのように連携するか、これが基本ですけれども、加えて、そういう連携ができるようになるならば、新しい仕事ができないんだろうか。みんなで考えて、地域活性化のための事業を起こしていただいたらどうかなと私は期待をしているんです。そのための地域活性化に関するプラットホームもつくりました。