2021-04-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
一方で、じゃ、令和元年度はどうなっているかというと、三百十八市町村、合計一千九十六億円の法定外繰入れが今も行われている状況でございます。 これについて、やはり今後、一定程度期限を区切って、この法定外繰入れの解消、それから保険料水準の統一を進めていくべきだと思いますが、これについて政府はどのように考えておられるのか、教えていただきたいと思います。
一方で、じゃ、令和元年度はどうなっているかというと、三百十八市町村、合計一千九十六億円の法定外繰入れが今も行われている状況でございます。 これについて、やはり今後、一定程度期限を区切って、この法定外繰入れの解消、それから保険料水準の統一を進めていくべきだと思いますが、これについて政府はどのように考えておられるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小宮大一郎君） 消防庁が行っております調査で、昨年四月一日現在の滋賀、京都、大阪、兵庫の二府二県の府県及び市町村合計で、合わせて四百六十六万リットルとなっております。
九州北部豪雨の被災市町村の短期的な応援職員、これは災害応急対策を主としてのものですが、昨日十三時現在の状況ではありますが、被災四市町村合計で四十四名の要請に対し、福岡県、大分県及びそれぞれの県の県内市町村の応援でこちらは全て充足している状況にございます。
それから、現在、本省及び各経産局から地方自治体に出向している人数、都道府県、市町村、合計いたしまして七十二名でございます。
平成二十七年度におきましては五十一の市町村、平成二十八年度におきましては二百五十六の市町村、合計三百七の市町村に対してこの調査の助成をしてまいっているところでございます。 このうち、例えば岡山市では、空き家の実態の把握とともに、特に危険性を個別に把握する調査というものも実施をされておられます。
近年、減額団体数及び減額の額ですけれども、平成二十六年が一県七十六市町村、合計六十一億円、二十七年度が八十一市町村、合計三十九億円という状況でございます。
二〇一三年度決算ベースでの国庫支出金、地方交付税、都道府県あるいは市町村合計額の比較をここで出してみました。 一番上の赤い四角の中でございますが、国庫支出金プラス地方交付税、これ沖縄県で七千三百三十億円、全国で十四位でございます。人口一人当たりへ直してみますというと一人当たり五十一万八千円、これは全国六位に当たっています。 次の青い四角を御覧ください。
十年前には五つの市町村合計で二千二百件、今回も二千件下らないと。合併で職員が減らされていてぎりぎりなんで、臨時職員をこのために六人雇用するというんですね。そのために市は来年度予算に、賃金で七百五十一万円、社会保険、雇用保険で百二十三万円、計八百七十四万円、これ予算計上していると。これに対して、奥州市に来るのは、十年前の実績だと一年で十万円程度、三年間だと三十万円程度だと。
この被害の状況や程度につきましては、まだ生育の初期段階でございますので、一概には申し上げられないものの、市町村からの報告に基づく北海道庁の取りまとめによりますと、十勝管内の十七市町村合計で千九百五十四ヘクタールのてん菜に影響が生じたとされておるところでございます。
○室田政府参考人 今回の大雪に係ります情報提供の手段等につきまして、山梨県の全市町村、群馬県、埼玉県、東京都の孤立集落が発生した市町村、合計四十七市町村に調査を行ったところでございますけれども、四十一団体で防災行政無線を、また二十四団体で登録制メールを活用いたしまして、大雪に係る注意喚起等が行われたところでございます。このほかにも、二十八団体において、ホームページにより情報提供が行われました。
まずは資料四、これは合併による特別職等の削減状況という、御覧をいただきますと、合併に伴いまして各市町村の首長、議員、行政委員の人数が削減されまして、長崎県だけで十三合併市町村合計で二千百四人、金額にして年間約五十億円の削減となりました。 次に、配付資料の五を御覧いただきますと、職員数と職員給与についての表があります。
一部、五千万円を各市町村に均等割で配分をされて、これが四十一市町村合計で二十億五千万円になります。これが配分されまして、残りの配分額、二百八十二億五千万円ですけれども、これについては、人口、面積、財政力等を基本指標として、これに配慮指標を組み合わせて配分されるということが、これは去る二月二十五日の沖縄振興市町村協議会で決定されたと承知をしております。
福島の被災十二市町村合計でマイナス百二十三億円ということになるんですが、総務省はもっと精緻な試算を出せるんだろうと思うんですが、ここはどう見ておられますか。
総務省自治行政局からお聞きしますと、岩手、宮城、福島の三県三十三市町村、それから茨城県でいいますと六市町村、合計四県三十九市町村が従前の庁舎以外のところでの業務あるいは従前の庁舎の一部を使っての業務ということで、役場自身も大変な被害を受けているわけでありますが、特にこの今回の法改正案及び三月の法改正の対象になっている自治体の中で、この住民基本台帳そのものが損壊をしていると、こういう自治体はどれだけあるんでしょうか
執行体制でございますが、省エネだけという選別はできないものですから、建築基準行政等を含めたトータルの建築行政職員でお答えさせていただきますが、十八年度末の段階で、所管行政庁、これは都道府県と建築行政を行った市町村、合計四百三十一行政庁で、その建築行政職員は七千八百十人となっております。
また、今度は逆に、地方から国へ支出をされます道路橋梁費の国直轄事業負担金でございますけれども、これも都道府県、市町村合計いたしますと、全体で六千五百五十七億円でございます。 で、その差を申し上げます。国庫支出金と臨時交付金合わせたものから、直轄事業負担金、これを引きますと、全体で一兆五百三十二億円という状況でございます。
これは市町村も同じような状況でございまして、市町村も、全市町村合計でいいますと、削減率でいいますと、この十一年から十七年度の間に一〇・五％の削減なんですが、市町村では、一番小さな規模、五千人規模の町村の平均で数字を見てみますと、これは二・五倍近く、二四・九％もこの町村では財政規模を削減せざるを得ないということでございます。
この事業につきましては、ちょっと御説明をさせていただきますと、二分の一国庫補助で、補助金を申請してきたのが四十七市町村、合計で七千八十万円の国庫補助をいたしておりまして、平均いたしますと一市町村当たり百五十万円の事業になっております。
それから、既に平成十三年度議決分で、このセーフガード発動については、十七道県、八百六十市町村、合計八百七十七の地方議会から意見書が提出されていますし、十日以降も、青森県、滋賀県、島根県、高知県など、議会が可決しています。青森県の請願では、ニンニク、トマトなどの発動も求めています。 ネギや生シイタケはもう十一月から出荷ですから、これはいいかげんなことでいくと、それは産地は本当に崩壊するわけですよ。
また、個別外部監査契約に基づく監査につきましては、平成十一年度にあっては、すべての都道府県、指定都市及び中核市計八十四団体のほか、十三の市町村、合計九十七団体が条例を制定いたしまして、住民、議会または地方公共団体の長から請求があった場合に、いつでも実施できる体制を整えているところでございます。