2017-05-25 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
そこでは、経済のグローバル化等による国内需要、生産の縮小により工業跡地等は全国各地で増加傾向にある、少子化や過疎化、市町村合併等による学校の統廃合が進み、各地で廃校が増加傾向にあるというふうに現状を報告しているわけですね。企業を誘致するのであれば、この工業跡地をもっとちゃんと使うべきなんじゃないか、農水省が農地を転用してまで企業誘致を進める必要性はないんじゃないかと思うんですね。
そこでは、経済のグローバル化等による国内需要、生産の縮小により工業跡地等は全国各地で増加傾向にある、少子化や過疎化、市町村合併等による学校の統廃合が進み、各地で廃校が増加傾向にあるというふうに現状を報告しているわけですね。企業を誘致するのであれば、この工業跡地をもっとちゃんと使うべきなんじゃないか、農水省が農地を転用してまで企業誘致を進める必要性はないんじゃないかと思うんですね。
そういった中で、森林環境税を税金として取っていくんですけれども、二酸化炭素の吸収も含めていろんな面の多面的機能があるんだということについてもしっかりと御説明をして御理解いただくことが必要だし、なおかつ今、市町村、市町村合併等におきまして相当行政の力というものが私は相対的に落ちてきているんじゃないかと、業務量多くなってきていますから。
○国務大臣（高市早苗君） 投票所数につきましては、中山間地域等における過疎化による選挙人数の減少や市町村合併等を契機とした投票区の見直しなどによって減少してきていると承知をしています。投票所数の減少だけがこの投票率の低下の要因だということではないかと思いますけれども、やはり全体的に見ますと、いずれの選挙においても低下傾向にあるということは事実でございます。
その放送対象地域、放送エリア、これは放送でございますのでエリアを定める必要がございますので、やはり地理的な概念に着目をいたしまして、地域密着型というその性格から、いわゆる一の市町村の一部の区域、そして地域的一体性がある場合にはこれに隣接する市町村の一部の区域をあわせた区域と当初させていただきまして、その後、市町村合併等の状況も踏まえまして、関係者の御要望なども勘案いたしまして、さらに隣々接の地域まで
また、ごみ焼却施設の状況でございますが、市町村合併等によりまして数が減っております。ただ、一か所当たりの処理能力は微増、あるいは発電設備というのは、焼却工場で発電をしておりますが、三百二十八ということでまだまだ少のうございますが、増えてきている状況でございます。 ④でございます。
ただし、熊本市、北九州市、静岡市のように市町村合併等の地域の実情により中心市街地が複数存在する場合、これまでも区域ごとに複数の基本計画を認めさせていただいてきたところでございます。また、元来、市町村の中には、長い発展の歴史等を通じて、社会経済的に中心的な役割を果たしている拠点地区が複数存在する場合もございます。
今回の改正案というのは、当時と違って今は市町村合併等によって郡も相当変わってきて、あるいは飛び地になっている部分もありますから、今の実態に合った共同採択地区に分ける必要があるのではないかということもこの法案に入っているわけであります。
その実態は、市町村合併等によって、市町村単独で採択でもいいんですけれども、採択のところの一つの市が合併するケースもありますし、私はその実態の規模は大きくなっているんじゃないかと思うんですが、そのあたりの御認識はいかがでしょうか。
少し例えて申し上げますと、市町村合併等で、昔は大きな一つのまとまりのあった郡が市町村合併によって中で市ができてくる、そうすると飛び地のところが一つの郡になっている、それが一つの選挙区になっている、このようなことになっているわけでございます。
その分どこに置くかというもの、また市町村合併等の影響もございます。 今後、こういう地図を作成する、登記につながっていくということもあわせてかんがみますと、地籍調査、実は法務省では土地調査表という形になりますが、地籍調査票の副本を作成し登記所にも備えるなど、管理をよりしっかり行うことが必要かと考えますが、御提案いたしますが、この見解を国交省及び法務省にお願いいたします。
具体的に申し上げますと、国庫補助事業完了後十年未満の財産処分について、無償による転用等については、市町村合併等に伴う学校の統廃合などの場合、原則として国庫納付金を不要というふうにしております。
しかし、農業委員会は、この間の地方分権、市町村合併等に伴いまして、農業委員会数は平成十五年から二十年の五年間で四割を超える減少となりました。農業委員数も同様に、三割以上、二万人以上も減少しております。農業委員一人当たりの守備範囲、いわゆる地域の農地面積でありますけれども、これも全国平均で平成十五年の八十八ヘクタールから二十年には百三十四ヘクタールと大幅に拡大しております。
○政府参考人（高橋博君） 農業委員会の業務でございますけれども、今委員御指摘のとおり、近年、特に市町村合併等の推進もございまして大幅に農業委員会の数が減ってきているところでございます。一方で、当然のことながら一委員当たりの活動区域ということは広域化しているわけでございます。
ちなみに、この引下げなどを行った百五市町村の変更理由は、他の市町村との比較によるものでございますとか、財政上の理由によるもの、また市町村合併等によるものなどとなっているところでございます。
そして、暫定二車線を四車線化にするということでの変更について、これが二号、三号という議案で、さらには、あと事務的な手続ということで、市町村合併等に伴う整備計画の変更について、これは四号、五号ということであります。 これらの議案が出され、審議二時間ということでありましたが、私も傍聴させていただいて、驚きました。
しかし、農業委員会は、この間の地方分権、市町村合併等に伴いまして、農業委員会数は、平成十年の三千二百三十五委員会から十九年には千八百十八委員会に、四四％減少しました。農業委員数も、六万五十二人から三万八千五百七十九人と三六％減少しております。農業委員一人当たりの守備範囲、農地面積も、全国平均で平成十年の八十二ヘクタールから十九年には百二十一ヘクタールと大幅に拡大してまいっております。
○松本参考人 確かに先生がおっしゃるとおり、今般の市町村合併等で、市となられた委員会におきましては、何とかそれなりの事務局体制等々もまだ保持しておるというところは見受けられます。
○菅野委員 きょうは参考人質疑ですからこれ以上突っ込みませんけれども、実際に、地方分権あるいは市町村合併等で、農業委員会は本当に厳しい状況に追い込まれているんだ。私は、決意だけで乗り越えることができるのかなという物すごい心配を持っているんです。 それで、地方分権、三位一体改革で、かつては農業委員会交付金が百億あったんですね。
この原因といたしましては、派遣社会教育主事の経費が交付税化されたということでありますとか、地方公共団体の財政状況が逼迫していることでありますとか、また、市町村の行政体制の整備を背景として促進された市町村合併等の影響があるのではないかというふうに聞いているところでございます。
そして、従来の基準につきましては、市町村内という一つの行政区域を前提とした地区の唯一の病院というふうに考えておったわけですが、市町村合併等進展をする中で、そうした行政区域を基準とする方式はいかがかという声も強まってまいりまして、今回、実質的な面、実質的な意味での生活圏や立地地域の人口集積に着目して構造的な不採算性ということを判定するものにしたわけでございます。
この使い勝手の良さにつきましては是非とも前向きに検討していただいて、地方自治体もこのことは望んでおりますし、地域住民の皆さんも市町村合併等が進む中でより一層こういったニーズが高まるということを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
市町村合併等によりまして、財政的な理由などから同一市町村内で学校給食を実施している学校と実施していない学校が併存している事例があることは承知をいたしているところでございます。 私ども、学校給食を実施するための予算におきまして、学校給食施設の整備に関しましては、安全・安心な学校づくり交付金によりまして、新増築の場合は二分の一、改築の場合は三分の一の補助を行っているところでございます。
主な質疑事項は、神奈川県における歯科診療報酬の算定のあり方、新型インフルエンザ対策の取り組み状況、精神障害者に対する支援策のあり方、原爆被爆者に対する支援策のあり方、市町村合併等による村の減少と今後の農村振興策、森林・林業の担い手確保策、食料について地産地消を推進する必要性、農業の担い手対策の推進状況、林業公社に対する経営支援策のあり方、明石海峡船舶衝突事故に対する政府の支援状況、健康補助食品に係る