2008-10-08 第170回国会 衆議院 本会議 第5号
第四に、減税や各種控除の復活など、国民の痛みを和らげる政策がとられていない一方で、東アジア経済統合研究協力拠出金、投資環境関連情報発信事業費、出入国管理システム設備整備費、市町村合併体制整備費補助金など、問題のあるものも大変多いことです。そして、何よりも、大幅な下落を続ける株価が、この補正予算に対する評価を見事に示しているのではないでしょうか。
第四に、減税や各種控除の復活など、国民の痛みを和らげる政策がとられていない一方で、東アジア経済統合研究協力拠出金、投資環境関連情報発信事業費、出入国管理システム設備整備費、市町村合併体制整備費補助金など、問題のあるものも大変多いことです。そして、何よりも、大幅な下落を続ける株価が、この補正予算に対する評価を見事に示しているのではないでしょうか。
第六に、東アジア経済統合研究協力拠出金や投資環境関連情報発信事業費、商品先物市場監視強化システム構築事業費、出入国管理システム設備整備費、市町村合併体制整備費補助金などのように、それぞれに問題があるものが多いことです。
さらに、市町村合併体制の整備のため九百八十四億円が計上され、合併市町村の住民の日常生活に支障が生じないよう必要な対応が講じられることとなっております。 以上、総じて申し上げると、今回の補正予算による措置は、安全、安心な国づくり、いじめ対策や社会福祉の充実など、我が国が直面している緊急性の高い問題にしっかりと対応する内容を備えたものであります。
それから、市町村合併体制整備費が約一千億組まれておるわけですが、聞きましたら、これはもとの、旧合併促進法の補助金だそうですね。