2004-03-17 第159回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号 また、市町村単独一般財源の増額等が必要となると。設計未了等の理由により着手時期がおくれる場合は、平成十七年度への繰り延べまたは補助採択されない場合がある、こういうものでした。 だから、予定額に対して六割削減ですから、これは大変な影響、深刻な事態、重大な事態になるというふうに思うんですが、どうしてこういう通知や説明会などを文科省はことしになってやっているんですか。ちょっと説明してください。 石井郁子