2017-04-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
これは、国有提供施設等所在市町村助成交付金の交付額算定のための報告に関するものであります。 検査いたしましたところ、都県において、提供国有財産に異動があるかを正確に把握しないまま、未提供国有財産及び返還国有財産を算定対象国有財産に含めて報告書等が作成されているのに、総務省において、これらの報告をもとに市町村助成交付金の交付額を算定している事態が見受けられました。
これは、国有提供施設等所在市町村助成交付金の交付額算定のための報告に関するものであります。 検査いたしましたところ、都県において、提供国有財産に異動があるかを正確に把握しないまま、未提供国有財産及び返還国有財産を算定対象国有財産に含めて報告書等が作成されているのに、総務省において、これらの報告をもとに市町村助成交付金の交付額を算定している事態が見受けられました。
いわゆる基地交付金は、正式名称を国有提供施設等所在市町村助成交付金と言いまして、米軍の施設や自衛隊が使用する施設のうち、飛行場や演習場の用に供する土地が広大な面積を有しており、市町村の区域の多くを占めていることが市町村の財政に著しい影響を与えていることを考慮して昭和三十二年に立法されたものでございまして、その性格は固定資産税の代替的なものとして交付される財政補給金であると、このように説明をされています
国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金には固定資産税相当額を補完する意味合いも含まれている、そのものではないと大臣はおっしゃいました。 重ねて申し上げますと、地方税法によれば、固定資産税の課税客体は、土地、家屋、償却資産でありますから、防衛施設は交付金対象資産となるべきと私は考えます。
○木村（太）委員 では、鈴木総務副大臣にお伺いしますが、国有提供施設等の所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金、それから調整交付金につきましては、自治体の固有税源であります固定資産税の代替的性格を持っておりますし、また地元のつがる市なんかでは、特別な財政需要に対応するため、極めて重要なものとなっているわけです。
委員が御指摘をされましたように、自治体に対する国の補助金等としては、総務省所管である基地交付金、これは国有提供施設等所在市町村助成交付金という長たらしい名前でございますが、言わば固定資産税代替ということであろうと思います。しかしながら、例えばこの国会であれあるいは総務省の建物であれ、千代田区に固定資産税を払わない代わりに何か差し出すということはしておりません。
そんな自治体や住民の方々に対しては、防衛上様々な負担を強いることから、総務省からは国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金と、調整交付金と呼ばれる施設等所在市町村調整交付金が交付され、また、防衛省からは防音対策などに助成や補助がされているのと、特定防衛施設周辺整備調整交付金等が自衛隊の基地や施設を抱える自治体に対して交付をされております。
○政府参考人（河野栄君） この基地交付金につきましては、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律と、またこれに基づく政令により対象施設を定めておりまして、これは総務省所管の法令でございます。対象施設については総務省の責任に属する事柄でございます。
その他、非課税特別措置の整理合理化を行うとともに、国有提供施設等所在市町村助成交付金等について所要の改正を実施することといたしております。 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いを申し上げます。
具体的には、定率減税の縮減、所得譲与税の増額、法人事業税の分割基準の見直し、非課税等特別措置の整理合理化等を行い、併せて国有提供施設等所在市町村助成交付金等について所要の改正を行うことといたしております。 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
その他、非課税等特別措置の整理合理化等を行うとともに、国有提供施設等所在市町村助成交付金等について所要の改正を実施することといたしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
具体的には、定率減税の縮減、所得譲与税の増額、法人事業税の分割基準の見直し、非課税等特例措置の整理合理化等を行い、あわせて、国有提供施設等所在市町村助成交付金等について、所要の改正を行うことといたしております。 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
○副大臣（遠藤和良君） この基地交付金につきましては、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令第三条に基づきまして、予算の総額の十分の七というものを対象資産の国有財産台帳価格で案分をしているわけですね。
今般、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律の政省令改正が行われまして、過去五年間に引き続いて、今後五年間基地交付金を本来よりも少なく補正する措置がとられました。
次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費でありますが、二百三十一億五千万円を計上いたしております。 これは、いわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する市町村に対し、助成交付金を交付するためのものであります。 次に、施設等所在市町村調整交付金に必要な経費でありますが、六十億円を計上いたしております。
次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費でありますが、二百三十一億五千万円を計上いたしております。 これは、いわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する市町村に対し、助成交付金を交付するためのものであります。 次に、施設等所在市町村調整交付金に必要な経費でありますが、六十億円を計上いたしております。
次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費でありますが、二百三十一億五千万円を計上しております。 これは、いわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する市町村に対し、助成交付金を交付するためのものであります。 次に、四ページでございます。施設等所在市町村調整交付金に必要な経費でありますが、六十億円を計上いたしております。
次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費でありますが、二百三十一億五千万円を計上いたしております。 これは、いわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する市町村に対し、助成交付金を交付するためのものであります。 次に、施設等所在市町村調整交付金に必要な経費でありますが、六十億円を計上いたしております。
防衛施設とのかかわり合いで国が地方公共団体に対しまして一般財源として交付する資金としては、自治省から交付されている国有提供施設等所在市町村助成交付金及び施設等所在市町村調整交付金があり、さらに、平成九年度以降は、米軍及び自衛隊の基地が所在することによって生ずる地方団体の清掃、渉外事務等の財政需要を普通交付税に算入するというふうにされております。
○武田説明員 基地交付金につきましては、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令第三条に基づきましてその配分を行っているところでございます。すなわち、基地交付金の予算総額の十分の七に相当する額を対象資産価格で案分をし、また、十分の三に相当する額を、飛行場、演習場などの対象資産の種類、用途、市町村の財政状況等を考慮して基地所在市町村に配分することとされているところでございます。
政令控除の規定というのがあるんですね、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令第三条第二項、いわゆる政令控除の規定。この規定によって地方交付税の不交付団体は一定割合がカットされる。神奈川県の場合に、この対象になるのが人口五十九万の相模原市と人口二十一万になる大和市、この二市が一定割合がカｯトされるわけであります。
次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費でありますが、二百三十一億五千万円を計上いたしております。 これは、いわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する市町村に対し、助成交付金を交付するためのものであります。 次に、施設等所在市町村調整交付金に必要な経費でありますが、六十億円を計上いたしております。
次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費でありますが、二百三十一億五千万円を計上しております。これはいわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する市町村に対し助成交付金を交付するためのものであります。 次に、施設等所在市町村調整交付金に必要な経費でありますが、六十億円を計上いたしております。
次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費でありますが、二百三十一億五千万円を計上いたしております。 これは、いわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する市町村に対し、助成交付金を交付するためのものであります。 次に、施設等所在市町村調整交付金に必要な経費でありますが、六十億円を計上いたしております。
○政府委員（涌井洋治君） 地方財政法の第十六条補助金の中には、例えば国有提供施設等所在市町村助成交付金のようなものがございますけれども、これはこの財革法の中のその他補助金でなくて、むしろこれは制度そのものがあるわけですから、その制度、施策を直さない限り補助金も変わらないということになるものですから、それはむしろ制度的な補助金というようなことで、地方財政法の補助金等とこの財革法の補助金等とは考え方が違