2021-05-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第16号
例えば、県内市町村共通のワクチン接種予約システムの導入ですとか、これは岡山県ですが、健康観察のオンライン化、これは大阪府等ですが、それからテレワークの導入、これは今各自治体やっておりますが、例えば広島市なんかはなかなか先進的にやっていただいておりました。こういったような事例があると承知をいたしております。
例えば、県内市町村共通のワクチン接種予約システムの導入ですとか、これは岡山県ですが、健康観察のオンライン化、これは大阪府等ですが、それからテレワークの導入、これは今各自治体やっておりますが、例えば広島市なんかはなかなか先進的にやっていただいておりました。こういったような事例があると承知をいたしております。
歳出の面におきましては、都道府県と市町村で違いますけれども、都道府県でいえば、例えば教員の人件費が非常に大きなウエートを占めているということがございますし、それから、県、市町村共通でいうと、地方債の元利償還、いわゆる公債費の支出が高い水準にとどまっている、こういったことが主な要因ではなかろうかというふうに考えます。
そうすると、全市町村共通にということじゃなくて、ある市町村はこうだけれどもこの市町村はこうだよというような施策というのをむしろ出していくことによって、住民の意識も変わってくるのかなという気がするんですよね。 私も介護保険の実施のときに非常に矛盾を感じたわけでございますけれども、言わば自治として考えたわけですね。そうすると、介護保険料なんてそれぞれの地域で違ってくるのは当たり前なんですよ。
さらに、都道府県、市町村共通に見られるのが、交付税、地方債、国庫支出金といった国が一定の裁量を持つ財源への依存度の高さであります。都道府県では約五〇％、市町村では約三八％をこのような財源にゆだねている構造では、決して地方自治体において財政の自治を確立しているとは言えません。 命題の解答の一部がここにあります。つまり、地方財政が今後も維持可能なのかという問いに対し解答を持っているのは国なんです。
市町村の方でも、県や指定市だけでなく自分たちにも宝くじを起こさせてくれというお話が出てまいりまして、あれは五十年代の初めごろだったと思いますけれども、そういうふうなことができるかどうかいろいろ議論をして、田舎で売ってもなかなか収益が上がらぬではないか、やはりまとめて売るべきじゃないか、また金融機関も、各市町村共通のというのも難しいではないか、いろいろ議論があった末に、五十四年度から全国で統一をして都道府県
○小倉参考人 お話しのように、私多少誤解を申し上げて失礼いたしましたが、余り税源が偏在すると、税源の項目は各府県あるいは市町村共通でありましても、それによって上がる税金が地方によって非常に違う。要するに税収が偏在するというのは、地方税としては必ずしも適当でないというようなことが論議としてできると思います。
あなたのような説明によりますと、つまり県下の市町村で、自治体で直接支出ができないような、多少後ろ暗いような気持ちの持たれるような経費については、しかもこれが各市町村共通の問題だということであれば、あなたのおっしゃるような趣旨から言えば、何か県下の市町村で団体をつくって、そこへ分担金出して、トンネルを通して、そうしてその団体から使っていけば全くだれからの干渉も受けないし、自治省のとがめも受けないと、こういう
○政府委員（松浦功君） 社会福祉に例をとって申し上げますと、消費的経費の部分では、県分で二八・二％、それから市町村分で二一・六％、それから投資的経費に関しましては、県、市町村共通でございまして四六・四％、こういう数字になっております。
このことは私どもの町だけではなくて、関係各市町村共通の問題であるのであります。 一方、関係市町村の行政の面から見ますると、たとい閉山あるいは縮小いたしましても、相当数が山に残留する。そういう結果、保育所、あるいは病院、水道、道路、橋梁等の公共施設は事業施設のごとく簡単に撤去縮小は不可能であるのであります。
今回の医療費の引き上げは、各市町村共通に行なわれるので、そういう見地から見ても平等でいいじゃないだろうかというような考えでございます。一応そういう考えでございます。
それからたばこ消費税でありますが、これは府県及び市町村共通の問題でありますが、今回の税制改正におきまして、このたばこ消費税を国から一部地方に譲つたということは、これはかなり優れた改正であると思うのであります。これによつてたばこの値上げをすることは私は賛成できないのでありますが、併したばこ消費税の委譲の率が最初地方制度調査会で考えられましたものよりも半減又はそれ以上にされております。
これは市町村共通の悩みなんで、こういうことであるならば、実際保安隊員から市町村民税を徴収する何か特別の法律でもつくらなければ、町村の財政は赤字になりますよ。この点は一体その足りない分だけは全部平衡交付金で見てやるというのか、それとも税務部長の方ではこれに対してどう考えているのか。
なお消防ポンプと報知機以外はまつたく考えないのだという意味ではございませんので、都市、市町村共通した問題として、こういつたものをあげたわけであります。なお政令の段階、また総理大臣のきめます総理府令というようなものできめると存じますが、その段階で詳細な計画が立ちました上においてはれ必要なものがあれば考慮して行きたい、こういうふうに考えております。