2003-04-18 第156回国会 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
そういう意味では、条例を少なくともつくってもらって、市町村全般の個人情報を保護していく、こういうことは必要だと思います。住基だけかかわれば住基法が全部かぶりますから。
そういう意味では、条例を少なくともつくってもらって、市町村全般の個人情報を保護していく、こういうことは必要だと思います。住基だけかかわれば住基法が全部かぶりますから。
そのほか、わずかな基金の取り崩しでございますとか、あるいは予算執行上いわば非常措置でありますけれども、繰り上げ充用という形で何とかやりくりをし、つじつまを合わせてきておるのでありまして、国保財政の問題というのは、今や国保事業だけの問題ではございませんで、市町村全般の財政問題の中の最大の問題になっておるのは御承知のとおりであります。
○平説明員 まず、私どもの九条交付金について申し上げますと、これは先ほども申し上げましたとおり、ジェット飛行場とか大演習場とか特定の防衛施設を対象にその周辺の特定の市町村にのみ交付されるということで、全国の防衛施設所在市町村全般が対象になるものではございません。
そういう意味で、それぞれの五カ年計画で、公共事業五カ年計画でやっております現在のやり方で、一都市一点というような形で認可して、公共事業で都市計画事業を何百メートルといったような形のものよりか、先生の御指摘のようにもう少し包括して、公共事業包括補助金ですか、ですから第二交付税という名前がいいかどうかわかりませんが、要は個別特定補助金から公共事業包括補助金で都市全般あるいは市町村全般の産業基盤なり生活関連
地域への財源が強化をされることは御指摘のようにないわけでございますが、しかしながら、振り返って考えてみますと、この税源も、いわゆる市町村税源という全国的な目で考えました場合には、市町村の税源の増強ということにはまさしく相なるわけでございまして、その意味におきまして、地方交付税の配分を通じまして地方交付税及び市町村税源、この総体額はそれだけふくらむわけでございますから、地方交付税の配分を通じまして市町村全般
さらに、最も大きい第三の理由といたしまして、社会情勢も自治法制定以後相当変わっておりますし、最近の住民の地方団体の行政に対する要求、発言、いわゆる住民参加の形態というのがいろいろな形で出てまいりまして、そこで自治法制定以来あります現在の直接請求制度を含めて、住民が地方行政に参加するという態様、それについてはもう一ぺん、これは市町村全般を含めて、府県も含めまして洗い直してみたい。
そして、また、北九州市の病院事業だけでなくて、大都市の交通でありますとか、あるいはその他の市町村全般を通じまして、そのような考え方で努力をしてまいりたい、かように思っております。
その場合に、各市町村の代表として出るべき人が市町村全般の意向と申しますか、議会から出るならば議会の意向を受けて出るということを、やはり制度としては予想をし予定をしているわけでございまして、そのあと現実にどういう人が出、どういう運営が行なわれるかということは、自治団体の良識にまかせる以外になかろうかというふうに私は思います。
○山本伊三郎君 自動車取得税、これは市町村全般に対しての一つの道路財源という形で見ておると思うのですが、しからば具体的に聞きますが、指定都市、まあ東京は若干事情は違います。固定資産税とか法人割りは一応都が取って再調整しておりますから、これは一応のけておきましょう。
それから、たとえば広域市町村圏計画に基づきまして関係市町村全般のため、ある市町村がある地域に何か施設をつくるといった場合には、当該の市町村が対象となることがあるわけであります。
全体の財政需要あるいは行政事務全体の配分ということと関連して検討さるべき問題でありまして、観光地がたまたまそうであるから市町村全般がそうであるべきだとか、府県税全般がそうでなければならぬとかいう結論を出すことには問題があるのではないかと考えます。
○政府委員（柴田護君） 特別交付税でございますが、ちょっとこまかくなりますが、三十七年度で離職者対策が一億二千五百万、それからそれの元利償還金五百万、鉱害復旧関係が千七百万、失対関係が二億四千万、生活保護関係が一億六千万、それから準保護児童関係、これが六千四百万、その他鉱業、市町村全般について、その他の理由に基づくものについて二億二千万程度、それからその他の産炭地関係の事業に対しまして一億八千万程度
ところが現実の場合におきますと、この十一億余りの職員の経費というものは市町村全般についてでございまして、やはり何と申しましても他の緊要な経費の方にこれが振り向けられるという心配があったのであります。従って現実にはそういう財源措置があるにかかわらず、やはり任意設置のためにそういった職員が置かれないといううらみがございました。
さらに国なり、県の施策というものは、最終的には市町村の手を通じて行われて参らなければならぬということに相なるのでありまして、この点は、新市町村自体の育成という問題と並行いたしまして、基礎的な地方団体としての市町村全般の新しい行政水準の確保の問題、さらには地方行政の近代化の問題にどのように耐え得るかというような問題についての、一つの基準を設定をしていかなければならぬのではないかというふうに考えておるのであります
一つは、こういう経費が各市町村全般に渡ります点から、総額は一億でございますが、末端に至りますと、一市町村当り千円とか二千円とかいう非常なこまかい金額になりますものですから、その点について、普通の補助金の場合におきますと、いわゆる零細補助金ということで問題になる性格を一つ持っております。
ただ市町村の自治体消防でございますから、財政問題その他市町村全般の監督指導行政という点から申しますと、自治庁に所属した方がいいという意見も成り立つわけでございます。また道路行政、建築行政等、予防関係、あるいは広い意味での予防行政という点からいけば、建設省に所属した方がいいという意見も成り立つかと思います。
それから第二点の、果して市町村にやらすことによって合理化ができるかどうかという問題でありますが、これは何といいますか、市町村当局としては、市町村全般のことを扱うのでありまして、何といいますか、市町村の当局になれば、共済事業は要らないという、そういう議論はこれはなかなかできないのである。
市町村全般の問題だから、そんなみみっちい数字では何もせぬのだ、いうなれば、そうでしょう。かりに措置したところで、黒字団体には何もやってやらぬ、交付税をやるにしたって、赤字団体だけである。この三億五千七百万円によって黒字団体は損のしっぱなしである、こういうことになるわけですね。
○小林政府委員 この単位費用の問題につきましては、府県市町村全般につきまして再検討すべきものもあろうというので、今各県市町村につきまして調査中でございます。それで一つほんとうに市町村の実情に即するように、各費目の単位費用につきまして是正すべきものは是正いたしたい。消防費につきましても、もちろんその問題の一環として、考えるべきものは考えたい、かように考えております。
これは現に関係町村長会、町村議会方面ばかりではなく、市町村全般を通ずる強い要望でございまして、この強い要望にこたえて、われわれといたしましては、むしろ新市町村建設を促進することを主体にいたしまして、その主体にいたしました場合に、従前の町村合併促進法でもいろいろ考えられておりましたそうした点は、もちろんことごとくこれを摂取吸収いたしまして、なおそこでいろいろ不十分な点があったと認められるものを、この際