1992-02-28 第123回国会 衆議院 本会議 第6号 これも保健、福祉、医療マンパワーの確保、措置権移譲に伴う人員増の問題、市町村保健福祉計画策定に要する費用などの点から考えればまだまだ不十分ではあります。来年度以降もさらに拡充を図っていくべきだと思います。そして、九二年度においても、地域福祉基金、土地開発基金を設け、その基金費を交付税措置をすることとされています。 岡崎宏美