2014-10-08 第187回国会 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（鎌形浩史君） 御指摘の詳細調査候補地の選定に当たりましては、県知事及び全市町村長に御参加いただいた市町村会長会議で確定した選定手法に基づきまして、全国的に整備されて県内全地域を一律公平に評価できるデータを採用する、こういうことを基本としてございます。
○政府参考人（鎌形浩史君） 御指摘の詳細調査候補地の選定に当たりましては、県知事及び全市町村長に御参加いただいた市町村会長会議で確定した選定手法に基づきまして、全国的に整備されて県内全地域を一律公平に評価できるデータを採用する、こういうことを基本としてございます。
私は当時、中部の市町村会長をしておりまして、普天間を動かせと、こういう要請に関係機関飛び回った記憶があります。三名のアメリカのあの大きい軍人が、兵士たちが小学校六年生の女の子に暴行を働いた、それが県民にとっては許せなかったわけです。
これは何度も申し上げておりますが、私はその当時、中部の市町村会長をしておりまして、これをテレビで見たときに私たちはこぶしを握ってやったぞと跳び上がりました。それは、七年以内に全面返還するという表明でございました。 ところが、それがいつの間にかアメリカ側から代替施設として海上基地、いわゆる今の辺野古海上新基地建設の県内移設のたらい回しの条件が付いてきたわけです。
この間から、地方自治体の首長さん、特に市町村会長あるいは知事会、あるいはまた、きょうも実はお話を聞いていましたら、自民党に対して、そんなことをやってもらったら困るんだ、とにかくここまで私たちが給付と負担の関係を市民に説いて、そしてこの介護保険が地方自治のまず第一歩なんだ、あの法案の自治事務としてやっていく第一歩なんだ、そういう気持ちの中でここまで進めてきたものを何てことをしてくれるんだ、こういう議論
引き続き、奄美共済会館において、群島の十四の市町村長及び市町村議会議長の出席のもとに、山口鹿児島県副知事、黒田大島支庁長、中島振興信用基金理事長及び師玉市町村会長から、奄美群島の行財政の概要、振興事業計画の実施状況、改正案に対する意見及び要望を聴取した後、産業の振興策をはじめとして、奄美群島をめぐる諸問題について、熱心な質疑応答が行なわれたのであります。
○最高裁判所長官代理者（田宮重男君） ただいま御指摘のとおりでございまして、ただ、特に陳情等は最高裁のほうには参っておりませんで、地元の奈良の裁判所のほうには地元市町村会長等がいろいろと陳情に参っているということは聞いております。
○参考人（吉田久君） ただいま御紹介をいただきました、北海道の鉱業市町村会長並びに全国鉱業市町村連合会の副会長をさせていただいております夕張市長の吉田でございます。 本日は工業再配置促進法案並びに産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律案について、産炭地市町村の立場から意見を申し上げる機会を与えられましたことは、まことに光栄に存ずる次第でございます。
沖繩地域のみに対して適用する特利あるいは特ワクあるいは特別の条件の融資というものが、選別が困難でありますし、各省庁の所管の色合いによっては、それがまた感触が違ったものになると困りますので、それを一本にたばねて、沖繩のために、開発銀行から始まって国民金融公庫に至るあらゆる政策金融機関の特別な条件を設定していこうという気持ちのものでございますので、これの運営も含めた審議会等において、知事あるいは県会議長、市町村会長
まあ衆議院段階における市町村会長の参考人の公述によりましても出ておるようでございますが、本人自身は基本問題についてあまりわからないが、官行造林が公団に引き継がれて、そうして公団が官行造林でやってくれたのと同じようにやってくれるだろう、不利になることがないというのだから、そうなるだろう、こういう理解のもとに、それならば公団にいってもよかろう、こういったような感じを持っておるようですけれども、そうではない
それから新潟でも同じようでありますが、群馬においては県の仏教会の会長の中村英順さん、この方も僧侶の方でありますが、この方が中心になつて知事及び県会議長、それから市町村会長会ですか、それを通じて全県下の町村長が参加をするという形をとつて頂き、直接にはやはりここでも関係町村が約十三に及んでおりますが、そこの方々が遺骨の収集のために全部協力して下さつた。こういう状況であります。
これは自治大学校の運営審議会というのが考えられておるわけでございますが、この運営審議会には各団体の会長が、知事会長、市町村会長という各会長が加わられるわけでございます。こういうようなところに諮つて、さような希望が出て参りますれば、各市町村の職員等についても基礎的な研修ができるのではないかというふうに考えておるのであります。
○政府委員（鈴木俊一君） 地方公共団体の全国的な連合組織から推薦されました五人の委員の中の三人の委員についてのお尋ねかと存じますが、これは先ほど大臣からもちよつとお話がございましたが、現職の団体長であります自治会長、市町村会長というような方でございますとやはり至公至平の考え方で事に当られましても、やはり例に御引用になることは自分の直接関係しておる地方団体のことというようなことが出て来るのは、これは人情
提案理由で各方面の意見も参酌したようなことも申しておりますが、これにつきましては長い間でございまして、要綱とか、方針とかいうことがきまりますと、新聞にも発表し、一般の世論も打診をいたしましたし、それから又市長会長、知事会長、市町村会長、又議長会長とか、何とかいう方面にも試案ができますたびに、これを自治庁の試案として批評を仰いだようなこともしておりますし、それから又労働関係方面にもこれを出しまして、そうして
なおまた鉄道管理局の所在地につきましては、先刻も申し上げました通りでありまして、青森市におきましては清藤委員、民主党苫米地義三君も参加せられて、県知事初め県議会議長、市長、市会議長、商工会議所会頭、県下市町村会長、水産業者代表、りんご出荷団体連合会代表等から、それぞれ鉄道管理局設置に関する熱烈な陳情を受けたのでありまして、全県あげての要望であります。
なお、昨日町村吏員恩給組合に対する國庫補助増額の陳情書（滋賀縣市町村会長向坂政平）（第五〇二号）地方公務員法創設反対の陳情書（日本自治團体労働組合総連合神奈川縣連合会）（第五一三号）、自治体警察の経費に関する陳情書（長野縣町村議長会長宇都宮支）（第五一八号）、京都市自治体警察費増額の陳情書（京都市公案委員会（第五一九号）、公共事業費中事務局國庫補助に関する陳情書（徳島縣廳内徳島縣土木部長高野太郎）（